「有給管理システムの比較ポイントが知りたい」
2019年4月に労働基準法が改正され、以下が義務付けられました。
労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
出典:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」 (東京労働局)
この法改正により、企業は有給取得管理・未取得の把握・時季指定義務対応を正確に実施する必要が出てきました。
そのため、Excelやスプレッドシートで管理する企業も多いですが、時間的コストの削減や有給休暇取得日数の計算ミスを減らしたい場合は、有給管理システムがおすすめです。
この記事では、「有給管理システムのおすすめ15選から比較ポイント」まで詳しく解説していきます。
有給管理システムの比較表は以下のとおりです。
| サービス名 | freee勤怠管理Plus![]() | ジンジャー勤怠![]() | ジョブカン勤怠管理![]() | 有休ママ![]() | 有休ノート![]() | オフィスステーション有休管理 | 有休(有給)管理システム![]() | CYBER XEED![]() | マネーフォワード クラウド勤怠![]() | HRMOS勤怠![]() | 楽楽勤怠![]() | KING OF TIME![]() | マネーフォワード クラウド勤怠Plus![]() | タッチオンタイム![]() | CLOUZA![]() |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 価格 | 初期費用:無料 月額料金:300円~/名 | 初期費用:問い合わせ 月額料金:300円~/名 | 初期費用:無料 月額料金:200円~/名 | 年間プラン(クレカ払い):1,834円(年一括払いは22,000円) 年間プラン(銀行振込):1,834円(年一括払いは22,000円) | 初期費用:問い合わせが必要 月額料金:110円~/名 | 初期費用:110,000円 月額料金:110円~/名 | 料金:9,900円~ | 要問い合わせ | 初期費用:無料 月額料金:2,480円~ | 初期費用:無料 月額料金:100円~/名 | 初期費用:問い合わせが必要 月額料金:30,000円~ | 初期費用:無料 月額料金:300円~/名 | 初期費用:無料 月額料金:要問い合わせ | 初期費用:無料 月額料金:300円~/名 | 初期費用:無料 月額料金:200円~ ※有給管理機能込みでは月額300円〜/名 |
| 特徴 | 使いやすい操作性 アラート機能搭載 | リアルタイムで状況把握が可能 企業独自の休暇制度にも対応 | シリーズ累計300,000社以上の導入実績 LINEで確認できる | 社会保険労務士が制作 無料トライアルがある | システムデザインが使いやすい フリープランがある | 50,000社以上の導入実績 アラート機能搭載 | 買い切りタイプ 1時間単位で管理可能 | バックオフィス業務全体をカバー 1時間単位で管理可能 | 勤怠管理を含めて対応可能 連携性が高い | 代休や夏季休暇にも対応 フリープランがある | 10年以上の運営実績 使いやすいソフトデザイン | 豊富な機能を搭載 メール通知で取得漏れを回避 | 中小企業を中心に人気 残業や休日出勤などにも対応 | 70,000社以上の導入実績 有給休暇の自動付与が可能 | 使いやすいインターフェース 30日間の無料トライアルがある |
有給管理システムのおすすめ15選を比較!無料ツールはある?

有給管理システムとひと口にいっても、価格や特徴は様々です。
自社にマッチした有給管理システムを導入するためにも、まずは以下のおすすめ一覧表で比較していくつかピックアップすると良いでしょう。
freee勤怠管理Plus|有休付与から取得義務の確認まで勤怠データとあわせて管理できる

出典:https://www.freee.co.jp/lp/hr/time-tracking-plus/paid-leave/
freee勤怠管理Plusはfreee株式会社が提供する勤怠管理システムです。有給管理機能は従業員ごとの勤務実績に応じた有休付与数の算出や付与、取得実績の管理に対応しています。個別に有休管理簿を作成・更新する手間を減らしやすく、勤怠データと休暇データを同じ画面で管理したい企業に向いています。
半休や時間単位休暇、有効期限の設定にも対応しているため、1日単位の有給だけでなく、自社の就業規則に合わせた休暇管理を行いやすい点も特徴です。振休・代休・子の看護等休暇・介護休暇なども設定できるため、有給休暇以外の休暇制度までまとめて整理できます。
また、年5日有休取得義務を満たしていない従業員がいる場合は、管理画面上で警告対象を確認できます。取得漏れを後から集計して探すのではなく、日々の勤怠管理の中で対応が必要な従業員を把握できる点は、法令遵守の面でもメリットです。
共有端末・ICカード・指紋認証などの打刻にも対応しているため、有給管理だけを切り出して使うというより、勤怠管理と休暇管理を一体で効率化したい企業に適しています。
freee勤怠管理Plusの口コミ評価
- 労働基準法改正や働き方改革関連の制度(時間外労働の上限規制、年5日有給取得義務など)に合わせた機能が用意されている。(業界:IT・情報通信、会社規模:100〜299名、立場:システム管理者)
- スマホやPCから打刻できるので、出先やテレワーク中でも勤怠がつけやすかったです。管理側もリアルタイムで確認できるので、勤務状況を共有しやすいと感じました。あと、有給の申請や承認がシステム上で完結するのは便利でした。(業界:建設・不動産、会社規模:10〜49名、立場:一般従業員)
- FAQやチャットボット中心で、緊急時の電話サポートが限定的。導入初期に戸惑うケースあり。(業界:IT・情報通信、会社規模:300〜999名、立場:一般従業員)
- 最初の設定や操作に少し慣れるまで時間がかかりました。特にシフト管理や休憩時間の設定など細かい部分は分かりにくく、マニュアルを見ながらでないと使いこなせなかったです。アプリの反応が遅いときもあり、サクサク感はもう少し改善してほしいと思いました。(業界:建設・不動産、会社規模:10〜49名、立場:一般従業員)
- 細かい設定変更時に問い合わせると時間がかかる(業界:IT・情報通信、会社規模:300〜999名、立場:システム管理者)
- 操作やカスタマイズ面で初心者向きではない(業界:IT・情報通信、会社規模:100〜299名、立場:システム管理者)
ジンジャー勤怠|有休の自動付与から申請・承認後の勤怠反映まで一元化できる

ジンジャー勤怠はjinjer株式会社が提供するクラウド型の勤怠管理システムです。有給管理機能では有休の残日数管理や付与を自動化できるほか、従業員からの休暇申請や上長の承認をWeb上で完結できます。承認された休暇申請は勤怠データへ反映されるため、有給を別表で管理してから勤怠集計に転記するといった手間を減らしやすい点が特徴です。
年次有給休暇に関するアラート通知にも対応しており、取得状況を確認しながら未取得者への対応を進められます。勤怠管理の流れの中で取得漏れを把握できるため、年5日の取得義務に対応したい企業にも向いています。
また、有休だけでなく特別休暇の付与・申請・取得管理にも対応しているため、会社独自の休暇制度をまとめて管理しやすい点も魅力です。シフト管理や打刻、ワークフローと組み合わせて使えるため、有給管理だけを切り出すよりも、勤怠まわりの申請・承認・集計を一体で効率化したい企業に適しています。
ジョブカン勤怠管理 – 有休の自動付与や年休管理簿の作成まで低コストで対応できる

出典:https://jobcan.ne.jp/holiday/
ジョブカン勤怠管理は株式会社DONUTSが提供する勤怠管理システムです。有給管理機能では有休の自動付与や取得状況の管理に対応しており、年次有給休暇管理簿の作成もシステム上で行えます。Excelで付与日数や残日数を手入力している場合に比べて、基準日ごとの管理や取得履歴の確認を効率化しやすい点が特徴です。
年5日の取得義務に対しては、要取得日数を消化していない従業員へのアラート通知を設定できます。また、時間単位年休の取得可能日数を年間5日分に制限する設定もできるため、法令上の上限を意識しながら時間有休を運用したい企業にも向いています。
従業員側はPCやスマホから休暇申請を行えるほか、LINE連携により有休残日数の確認も可能です。日常的に使うツールから残日数を確認できるため、管理者への問い合わせを減らしやすく、従業員自身にも有休取得を意識してもらいやすくなります。
ジョブカンシリーズは累計300,000社以上の導入実績があり、勤怠管理だけでなく給与計算や労務管理とも組み合わせて運用できます。有給管理を単体で効率化したい企業はもちろん、将来的に勤怠・給与・労務の連携まで広げたい企業にも検討しやすいシステムです。
ジョブカン勤怠管理の口コミ評価
- 操作がシンプルで、打刻や休暇申請がスマホからでも簡単にできるところが便利です。勤務時間の集計も自動で出してくれるので、毎月の残業時間や有給消化状況をすぐ確認できるのが助かります。特にフレックスタイムや在宅勤務の管理も柔軟に対応できる点が良いです。(業界:IT・情報通信、会社規模:50〜99名、立場:システム管理者)
- リアルタイムで勤怠状況を確認できるし、打刻忘れなどがあれば、修正入力が可能。残業時間や有給の計算も自動で行ってくれる。(業界:サービス業、会社規模:100〜299名、立場:人事・労務担当者)
- 年次有給休暇や振休、代休、特別休暇などが登録されている日に休日出勤申請はできません。(業界:卸売・小売、会社規模:300〜999名、立場:人事・労務担当者)
- 画面が少しごちゃごちゃしていて、初めて使うときはどこから操作すればいいか迷うことがあります。あと、勤怠データの修正申請が承認されるまで反映されないので、急いで確認したいときに少し不便に感じることがあります。(業界:IT・情報通信、会社規模:50〜99名、立場:システム管理者)
- サポートの対応に関して、問い合わせの返答がやや遅いと感じる部分があり、導入後のフォロー体制に少し不満があります。(業界:製造、会社規模:1,000〜4,999名、立場:人事・労務担当者)
有休ママ|Excel管理の煩雑さを置き換えやすい中小企業向け有給管理ソフト

出典:https://stellaco.jp/develop/vacation/
有休ママは株式会社ステラコンサルティングが提供する有給休暇管理ソフトです。社会保険労務士が制作・企画監修したソフトで、Excelや表計算ソフトで有給を管理している中小企業が移行しやすい設計になっています。従業員情報を登録すると、有給休暇の付与や時効消滅を自動で処理し、消化分を入力することで残日数や取得履歴を管理できます。
特徴的なのは、クラウド型ではなくPCや社内LAN上で動作する点です。重要な人事情報を外部に通信しないため、クラウドサービスの利用に慎重な企業でも検討しやすいです。人事担当者が社内で有給管理を完結させたい場合や、紙・Excel中心の運用から段階的に移行したい場合に向いています。
有給管理では入社日や有給付与日の管理、パートタイマーの比例付与、年度途中での所定労働日数変更、計画的付与などに対応しています。個人別の有給休暇取得状況や本人配布用資料も作成できるため、社内保管用と従業員配布用の両方で活用しやすい点もメリットです。
有休ノート|小規模企業でも始めやすい有給管理特化型のクラウドシステム

有休ノートは株式会社月華堂が提供するクラウド型の有給休暇管理システムです。15名以下は無料で利用でき、16名以上の場合は従業員1名あたり月額110円(税込)で利用できます。
有給管理に特化しているため、勤怠管理システムほど多機能ではありませんが、その分、付与・消化・残日数・取得義務の確認をシンプルに管理しやすい点が特徴です。従業員を登録しておけば法定どおりの有休付与を自動で行えるため、入社日や基準日ごとにExcelで付与日数を計算している企業は、管理負担を減らしやすいです。
有休の取得単位は、1日・半日・1時間から設定できます。時間単位年休を導入している企業や、半休を認めている企業でも、自社の就業規則に合わせて運用しやすい設計です。特別休暇の管理にも対応しているため、有給休暇だけでなく会社独自の休暇もまとめて整理できます。
年10日以上の有休を付与した従業員に対しては、年5日取得義務に違反しそうな場合にアラートメールで知らせてくれます。年次有給休暇管理簿もボタン1つで出力できるため、法令対応に必要な記録を残しながら、取得漏れを早めに把握しやすい点もメリットです。
また、従業員はメールアドレスまたはログインIDで利用でき、スマホから休暇申請や承認を行えます。メールアドレスを持たない従業員でもログインIDで使えるため、店舗・工場・現場勤務など、全員に社用メールを付与していない職場でも導入しやすい有給管理システムです。
有休ノートの口コミ評価
- 有給休暇の残日数や取得予定を簡単に管理できる点が便利です。カレンダー表示で一目で把握でき、チーム共有機能もあるため職場全体の休暇調整がスムーズになります。シンプルな操作性も魅力です。(業界:医療・福祉、会社規模:1,000〜4,999名、立場:人事・労務担当者)
- 年次有給休暇管理簿の作成や出力がワンクリックでできる(業界:医療・福祉、会社規模:300〜999名、立場:シフト勤務者)
- TOPページで、自分が過去に有給を申請したか、申請内容を一目で見れます。また、カレンダー表示になっているため、申請日を間違えにくいです。有休取得率がわかるのが便利です。(業界:製造、会社規模:1,000〜4,999名、立場:シフト勤務者)
- 詳細な分析や共有機能を使うには有料版が必要です。また、スマホ版の動作が少し重く感じることがあり、通知機能が弱い点も改善してほしいと感じます。(業界:医療・福祉、会社規模:1,000〜4,999名、立場:人事・労務担当者)
- 毎年メールで有給休暇が付与されたメールは届くのですが、あと何日残っているかなどの情報が毎月届くと日数が把握でき、休みのスケジュールが立てやすいのかと思います。(業界:製造、会社規模:1,000〜4,999名、立場:シフト勤務者)
オフィスステーション有休管理|年5日取得義務の未達者をアラートで追える有休管理クラウド

出典:https://www.officestation.jp/yukyu/
オフィスステーション有休管理は株式会社エフアンドエムが提供するクラウド型の有休管理システムです。登録料は110,000円(税込)で、月額料金は1名あたり110円から利用できます。従業員数が10名以下の場合は、月額1,100円の一律料金です。
有給管理では従業員の労働区分に応じた有休付与や、入社半年後の付与、次年度への繰り越しに対応しています。社員・派遣社員・アルバイトなど雇用形態が混在している企業でも、付与日数や付与時期をExcelで個別管理する手間を減らしやすい点が特徴です。
年5日の有休取得義務への対応では、アラートのタイミングや取得日数を設定することで、取得が不足している従業員を把握できます。対象者には自動メールを送信できるため、管理者が一人ひとりの残日数や期限を確認して個別に連絡する負担を抑えられます。
従業員側はマイページから有給休暇の付与日、取得日、取得期限を確認でき、そのまま希望日を選んで申請することも可能です。管理者だけでなく従業員自身も取得期限を把握しやすくなるため、問い合わせ対応の削減や有休取得の促進にもつながります。
利用社数は55,000社を超えており、無料トライアルも用意されています。Excelでの有休管理から脱却したい企業や、年5日取得義務の確認・通知までシステム化したい企業に向いているサービスです。
オフィスステーション有休管理の口コミ評価
- 福祉施設で勤務しており、パートや契約職員など雇用形態が多い職場です。オフィスステーション有休管理を導入してから、有休残数や付与日数の確認が簡単になり、職員からの問い合わせ対応が大幅に減りました。以前はExcelで手作業集計していたため、付与日や繰越計算のミスが起こることもありましたが、今は自動で正確に反映されるので安心です。システム上で管理職とも共有でき、休暇の申請・承認もスムーズになりました。使い慣れると操作も直感的で、他の勤怠システムと比べてもわかりやすい印象です。(業界:医療・福祉、会社規模:50〜99名、立場:人事・労務担当者)
- 手軽に有休申請を行えたり、有休の取得状況の確認ができる点が便利で良いと思いました。取り入れる前は自分で有休の取得状況をメモして、覚えておく必要があり面倒だったので助かりました。(業界:製造、会社規模:300〜999名、立場:一般従業員)
- 社員ごとの有給残数がリアルタイムで見られるのが便利でした。これまでExcelで管理していた頃は計算ミスや反映の遅れが多かったのですが、オフィスステーションにしてからは自動で反映されるので安心です。申請から承認までの流れもシンプルで、上司もスマホから確認できるので、承認スピードが上がりました。画面も見やすく直感的に使える点も良かったです。(業界:IT・情報通信、会社規模:50〜99名、立場:システム管理者)
- 振休などの項目があると有給を探すのが難しい(業界:製造、会社規模:1,000〜4,999名、立場:一般従業員)
- 導入されたばかりのときは、中々操作に慣れなくて大変だと感じました。初心者や機械に弱い方でも、すぐ覚えられるように操作がもっとシンプルになると良いなと思います。(業界:製造、会社規模:300〜999名、立場:一般従業員)
- 初期設定の項目が多く、最初は少しわかりづらかったです。特に、就業規則に合わせて細かく設定しようとすると時間がかかりました。また、ネット環境が悪いとページの読み込みが遅くなることがあり、急いでいるときに少しストレスを感じました。サポート対応は丁寧ですが、返信に時間がかかることもありました。(業界:IT・情報通信、会社規模:50〜99名、立場:システム管理者)
有休(有給)管理システム|買い切り型で有休台帳や残日数を管理できるWindows向けソフト

出典:https://www.system110.com/top/tcard/
有休(有給)管理システムは株式会社システムコアが提供するWindows対応の有給休暇管理ソフトです。ダウンロード版は1ライセンス9,900円(税込)で、月額費用をかけずに利用できます。
クラウド型ではなく、PCにインストールして使う買い切り型のソフトである点が大きな特徴です。毎月の利用料を抑えたい企業や、従業員自身がシステムで申請するよりも、人事・労務担当者が社内で有給データを管理したい企業に向いています。
有給管理では付与・消化・残日数の管理に対応しており、入社日起算と基準日起算のどちらでも運用できます。付与パターンは最大99パターンまで作成できるため、正社員・パート・アルバイトなど勤務形態ごとに付与条件が異なる場合でも管理しやすいでしょう。ただし、有休は自動で付与されるのではなく、担当者が操作して一括付与する仕組みです。
半日有休や時間単位有休の管理にも対応しており、消化年月日と日数・時間を入力すれば、残日数や残時間を自動で計算できます。有効期限切れの休暇を自動失効できるため、古い有休から順に消化する管理や、期限切れによる残数の調整も行いやすくなります。
また、年次有給休暇取得管理台帳や年次有給休暇管理簿の作成にも対応しており、取得義務消化日数や取得義務不足日数の集計も可能です。従業員へ配布する有給休暇のお知らせ書類も作成できるため、管理者側で有休残日数を整理し、紙やPDFで従業員に共有したい場合にも活用できます。
社内LAN環境でデータベースを共有すれば、複数台のPCで同じ有休データを編集できます。ただし、複数PCで利用する場合はPCごとにライセンスが必要で、タイムレコーダーと連携する場合は共有方法に制限があります。クラウドでの申請・承認よりも、低コストな買い切りソフトで有休管理簿や残日数を正確に管理したい企業に適したシステムです。
CYBER XEED|有休取得状況を可視化して取得不足者の抽出まで対応できる

出典:https://www.i-abs.co.jp/product/workmanagement/
CYBER XEEDはアマノビジネスソリューションズ株式会社が提供する勤怠管理システムです。有給管理では従業員ごとの有休取得日数や取得期限をトップ画面に表示できます。日常的に使う勤怠画面で「いつまでに何日取得が必要か」を確認できるため、従業員本人にも有休取得を意識してもらいやすい点が特徴です。
管理者側では、当年度の有休取得実績が5日未満の従業員を抽出できます。Excelで残日数や取得期限を集計してから対象者を探す必要がないため、年5日の取得義務に対応したい企業に向いています。
また、従業員ごとの有休付与日数・取得日数・取得年月日などをPDFで出力でき、有休管理簿の作成にも活用できます。単に残日数を管理するだけでなく、取得状況の確認から記録の出力まで一連の流れをシステム上で行いやすい点はメリットです。
CYBER XEEDは勤怠管理を中心に、人事管理や給与サービスとも組み合わせて利用できます。有給管理だけを単体で効率化するというより、休暇・打刻・勤務実績・給与計算に必要なデータをまとめて管理したい企業に適したサービスです。
マネーフォワード クラウド勤怠|有休管理簿と給与連携まで見据えて管理できる

出典:https://biz.moneyforward.com/attendance/
マネーフォワード クラウド勤怠は株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。有給管理では、有給休暇の付与数や失効ルール、出勤率の条件を設定でき、従業員ごとの残日数を管理できます。労働基準法上の最低付与数をベースにしつつ、会社独自の付与ルールに合わせて調整できるため、入社日や勤務形態ごとにExcelで付与日数を計算している企業は管理負担を減らしやすいです。
休暇申請では全休だけでなく午前休・午後休・時間休にも対応しています。従業員が申請した有休を承認すると勤怠データに反映できるため、有休取得日を別管理してから給与計算用の勤怠データへ転記する手間を抑えられます。
また、有給休暇管理簿の画面では、有休取得日や対象取得日、要取得日数を確認できます。年5日の取得義務に対して、あと何日取得が必要かを把握しやすいため、取得漏れの確認にも活用しやすい点が特徴です。
マネーフォワード クラウド給与や社会保険など、同シリーズのサービスと組み合わせやすい点も強みです。有給管理だけを単体で行うよりも、勤怠データを給与計算や労務管理までつなげて、バックオフィス全体の転記作業を減らしたい企業に向いています。
HRMOS勤怠|低コストで有休の自動付与や時間単位休暇まで管理できる

HRMOS勤怠は株式会社ビズリーチが提供する勤怠管理システムです。初期費用は無料で、30名以下であれば基本機能を無料で利用できます。ただし、有給休暇管理や届出申請機能を使う場合は有料プランの利用が必要です。
有給管理機能は休暇の自動付与や時間単位の休暇、届出申請ワークフロー、有給休暇管理レポートに対応しています。従業員ごとの有休残日数を確認するだけでなく、申請・承認から管理レポートの確認まで行えるため、Excelで残日数を管理している企業は作業負担を減らしやすいです。
有休の自動付与では付与条件を入社時付与や継続勤務年数、週所定労働日数、出勤率などをもとに設定できます。勤務実績に応じた付与にも対応しているため、正社員だけでなく、パート・アルバイトなど雇用形態が混在している企業でも運用しやすいです。
また、有給休暇だけでなく、代休・夏季休暇・会社独自の休暇制度も管理できます。時間単位休暇にも対応しているため、半日・時間単位で休暇を取得できる制度を運用している企業にも向いています。
LINE・Slack・ICカードなどの打刻にも対応しているため、有給管理だけを切り出すより、勤怠管理と休暇管理をまとめて低コストで始めたい企業に適しています。小規模企業は無料プランから試しつつ、有休の自動付与や申請承認まで必要になった段階で有料機能を検討しやすいサービスです。
楽楽勤怠|有休の自動付与や消滅期限まで管理できる

出典:https://www.rakurakukintai.jp/
楽楽勤怠は株式会社ラクスが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。有給管理機能では休暇の自動付与や残日数、消滅期限の管理に対応しています。有休が何日残っているかだけでなく、いつまでに消化する必要があるかも管理できるため、期限切れや取得漏れを防ぎやすい点が特徴です。
また、有給休暇だけでなく、代休・振休の管理にも対応しています。休暇申請や承認もシステム上で行えるため、休暇の申請状況と勤怠データを分けて管理する必要がなく、月末の集計作業を効率化しやすいです。
月額費用は30,000円からで、少人数向けの低価格サービスというよりも、勤怠管理や休暇管理の運用をしっかり整えたい企業向けのサービスです。導入時には専任サポートを受けながら設定を進められるため、自社の就業規則に合わせて有給管理を整備したい企業に向いています。
KING OF TIME|有休付与から年5日取得義務の確認まで対応できる

出典:https://www.kingoftime.jp/function/vacation/
KING OF TIMEは株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する勤怠管理システムです。有給管理では有休付与機能により、従業員ごとの雇用区分や勤務実績に応じた付与ルールを設定できます。週の契約労働日数や年間の勤務日数をもとに付与日数を計算できるため、正社員だけでなく、パート・アルバイトなど勤務形態が異なる従業員の有休管理にも対応しやすいです。
取得日数が不足している従業員を早めに把握できるため、Excelで集計してから対象者を探す運用に比べて、取得漏れの確認負担を減らしやすいです。
また、年次有給休暇管理簿データをExcel形式で出力できるため、取得日数や取得時季を記録として残したい場合にも活用できます。休暇申請・承認もシステム上で行えるので、申請から取得状況の確認、管理簿の出力までを一連の流れで管理しやすい点もメリットです。
打刻方法がスマホ、ICカード、顔認証など多様なため、有給管理だけでなく勤怠管理全体を整えたい企業にも向いています。休暇管理と勤務実績を同じシステムで扱えるため、給与計算や労務管理に必要な勤怠データを正確に集計したい企業に適したサービスです。
マネーフォワード クラウド勤怠Plus(旧AKASHI)|複雑な就業規則に合わせて有休管理を整えやすい

出典:https://biz.moneyforward.com/attendance-plus/
マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、株式会社マネーフォワードが提供する勤怠管理システムです。旧サービス名は「AKASHI」で、2026年4月に現在の名称へリブランディングされました。料金は企業ごとの利用状況に応じた問い合わせ制となっています。
有給管理機能は年間有休管理簿や休暇申請・承認、アラート機能に対応しています。従業員ごとの有休残日数や取得状況を管理しながら、申請された休暇を勤怠データと紐づけて扱えるため、Excelで有休残数を別管理している企業は転記や確認作業を減らしやすいです。
特に強みとなるのは、複雑な就業規則や労使協定に合わせた勤怠管理に対応しやすい点です。中堅・エンタープライズ企業では、拠点や雇用形態ごとに休暇ルールが異なるケースも少なくありません。マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、そうした複雑な勤務体系を前提に、休暇管理や労働時間管理をまとめて整備したい企業に向いています。
また、36協定や労働時間の適正管理義務に関する機能も用意されているため、有給管理だけでなく、勤怠全体の法令対応を強化したい場合にも活用できます。単に「休暇を申請できるシステム」というより、休暇・労働時間・アラート・データ保持を一体で管理し、ガバナンスを高めたい企業向けのサービスです。
旧AKASHI時代から、直感的に操作しやすい画面設計や多様な打刻方法に強みがありました。現在はマネーフォワード クラウドの勤怠Plusとして展開されているため、既存のマネーフォワード系サービスとの親和性を重視する企業も検討しやすくなりました。
タッチオンタイム|有休の自動付与から失効前通知まで追加費用なしで使える

出典:https://www.kintaisystem.com/
タッチオンタイムは株式会社デジジャパンが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。初期費用は無料で、1人あたり月額300円から利用できます。プランによる機能制限がなく、有給管理を含む各種機能を同じ料金内で使える点が特徴です。
有給管理機能では有休の自動付与や休暇申請・承認、残日数の確認に対応しています。勤続年数に応じた有休付与をシステム上で管理できるため、従業員ごとにExcelで付与日数や残日数を更新している企業は、手作業の負担を減らしやすいです。
休暇の取得単位は、全日・半日・時間単位で設定できます。有給休暇だけでなく、代休・振休・会社独自の休暇もまとめて管理できるため、複数の休暇制度を運用している企業にも向いています。休日出勤が発生した場合に代休を自動付与できる点も、勤怠管理システムと一体で使うメリットです。
また、年次有給休暇取得管理簿を年度ごとにExcel出力でき、過去3年分の出力にも対応しています。休暇の付与日数・取得回数・取得率・失効数を確認できるため、年5日の取得義務への対応や、従業員ごとの取得状況の把握にも活用しやすいです。
休暇に有効期限を設定している場合は、失効前に従業員本人へメール通知できます。通知は複数回設定できるため、有休の期限切れや取得漏れを早めに知らせたい企業にも適しています。導入企業数は70,000社以上、利用者数は440万人以上と実績も多く、まずは30日間の無料トライアルで自社の休暇ルールに合うか確認できます。
タッチオンタイムの口コミ評価
- 残業時間、有給休暇の取得状況などが自動で可視化され、Excel手入力の手間が不要。(業界:IT・情報通信、会社規模:300〜999名、立場:一般従業員)
- 紙の打刻に比べて確実性が高く有給申請などもスマホから簡単に行えます。自身の出勤状況なども後からでも確認しやすく思います(業界:サービス業、会社規模:50〜99名、立場:シフト勤務者)
- 有給などの申請でメールで届いていたのが届かなくなりました。特殊な勤務体系には対応しきれないところがあるように感じました(業界:サービス業、会社規模:50〜99名、立場:シフト勤務者)
- 自分は管理側ではないのであまり詳しくはわからないが、機能がシンプルすぎてデータの分析などはしにくそう。(業界:医療・福祉、会社規模:50〜99名、立場:一般従業員)
CLOUZA|必要な有休管理機能をオプションで追加できる小規模向け勤怠管理システム

CLOUZAはアマノビジネスソリューションズ株式会社が提供するクラウド型の勤怠管理システムです。初期費用・基本料金は無料で、月額料金は打刻した人数1名あたり200円から利用できます。ただし、有給管理を行う場合は年次有給休暇管理オプションが必要となるため、実質的には1名あたり月額300円からの利用となります。
有給管理機能では有休の自動付与や残数管理、取得状況の管理に対応しています。勤怠管理の基本機能に必要な分だけオプションを追加する料金体系のため、まずは打刻・勤怠集計から始め、必要に応じて有休管理を追加したい小規模企業に向いています。
年次有給休暇管理オプションを利用すると、有休取得実績が5日未満の従業員を抽出できます。年5日の取得義務に対して、対象者をボタン操作で確認できるため、Excelで取得日数を集計して未取得者を探す手間を減らしやすいです。対象者や管理者へ、有休の取得日数・残日数をメールで通知できる点も便利です。
さらに、申請承認ワークフローを組み合わせると、従業員はWeb上で休暇申請を行えます。有休管理オプションを利用している場合は、申請画面で有休残日数を表示でき、残日数が不足している場合は申請させない設定も可能です。承認待ちの届出も一覧で確認できるため、紙の申請書や口頭連絡による確認漏れを防ぎやすくなります。
CLOUZAはスマートフォンやタブレット、ICカードなどの打刻にも対応しています。有給管理だけを単体で使うというより、低コストな勤怠管理に有休管理・申請承認を必要な範囲で追加したい企業に適したサービスです。30日間の無料トライアルも用意されているため、自社の休暇ルールや申請フローに合うかを事前に確認できます。
有給管理システムとは有給休暇取得や日数などを自動計算するツール
有給管理システムとは、従業員の有給休暇取得や取得しなければいけない残りの日数などを自動で計算してくれる業務効率化ツールです。
過去にはExcelやスプレッドシートを使って、有給管理する企業が多くありましたが、計算が複雑なうえ手作業で管理するため時間的コストが多くかかっていました。
しかし、有給管理システムであれば取得から申請まで簡単に行えるだけでなく、入力ミスをはじめとしたヒューマンエラーも解消できるとして多くの企業が導入しています。
ここからは、有給管理システムの概要をご紹介します。
有給管理システムの主なタイプ
有給管理システムには、主に以下のタイプがあります。
- 有給管理専用のタイプ
- 勤怠管理を含めて管理するタイプ
有給管理専用タイプでは、名前の通り有給休暇取得や申請などに特化しており、比較的低コストで導入できます。
勤怠管理全般をカバーするほどの機能は求めておらず、有給管理だけを効率化したい場合におすすめです。
勤怠管理を含めて管理するタイプは、勤怠管理機能の一部として有給管理が行える仕組みとなっています。
打刻システムや労務管理まで対応するケースが多いため、1つのシステム上でバックオフィス業務全般をカバーしたい企業に最適です。
有休管理と勤怠管理でシステムを分けたい場合は、ビジトラの「勤怠管理システムおすすめ29選を比較!小規模、中小企業から大企業向けまで厳選」を参考にしてください。
有給管理システムの主な機能
有給管理システムの主な機能は、以下の通りです。
- 取得状況の管理
- 申請・管理機能
- 自動付与機能
- アラート機能
- 管理簿の作成・保存機能
有給管理システムでは、有給休暇の申請や取得はもちろんですが、帳簿の作成や自動付与機能が搭載されたタイプも多くあります。
また、有給休暇の取得状況を一覧で分かりやすく把握でき、取得漏れや取得期限の把握が容易になります。
有給管理システムの導入メリット
この項目では、以下の内容に沿って有給管理システムの導入メリットをご紹介します。
有給休暇管理の効率化
有給管理システムでは管理業務の効率化が期待できます。
有給休暇は勤続年数や勤務形態により異なるため、従業員それぞれに合わせた算出が必要です。
これらを全てExcelやスプレッドシートで、手作業により入力や計算を行っている場合、非常に非効率です。
ヒューマンエラーが起きる可能性も高く、意図せず法令に従った有給休暇の付与が行えない可能性も考えられます。
一方で、有給管理システムであれば従業員それぞれに合わせて自動計算され、取得漏れがある場合はアラート機能により通知を届けられます。
有給管理システムでは、自動的に有給を付与できるタイプもあるため、管理業務全般の効率化が図れるでしょう。
ペーパーレス化に繋がる
有給管理システムは、ペーパーレス化に繋がる導入メリットがあります。
従来では、Excelやスプレッドシートを活用して有給管理を行い、ファイルを印刷して書面で従業員に配布していました。
また、帳簿においても紙ベースで管理する企業が多く、手作業によるコストや保管場所のコストなど様々な問題がありました。
しかし、有給管理システムであればシステム上で有給管理に関する業務が全て完結し、システム上で従業員それぞれが自身の有給日数などを確認できます。
そのため、有給管理システムを導入すればペーパーレス化が実現できます。
年次有給休暇などの法令遵守が徹底できる
有給管理システムを導入すると、法令遵守が徹底できるメリットがあります。
有給休暇は2019年の労働基準法改正により、年10日以上付与される労働者に、年5日を取得させる必要があります。
有給管理システムでは取得状況が一覧で把握できるだけでなく、未取得者にはアラート通知が届きます。
また、有給管理システムには年次有給休暇管理簿の作成・出力に対応しているサービスもあります。
年次有給休暇管理簿は当分の間3年間の保存が必要のため、意図しない法令違反のリスクを極限まで下げられます。
有給休暇取得の促進に繋がる
有給管理システムでは、従業員の有給休暇取得の促進効果が期待できます。
従来では申請書類を作成し直接上司に手渡す必要がありましたが、有給管理システムを導入すればシステム上で申請から取得まで完結します。
また、パソコンはもちろんスマホやLINEなど、より手軽なツールで有給申請ができるため、申請業務の簡略化により申請ハードルが低くなります。
従業員が働きやすい環境を整えることで生産性も上がるため、有給休暇取得の促進は大きなメリットと言えるでしょう。
ヒューマンエラーの防止になる
有給管理システムはシステム上で取得から申請まで管理できるため、ヒューマンエラーの防止に繋がります。
従来のExcelやスプレッドシートを元にした紙媒体の管理方法では、担当者や従業員による手作業が多いため、入力ミスや計算ミスなどヒューマンエラーが多くありました。
ですが、有給管理システムでは自動計算が基本で、有給休暇の未取得がある場合はアラート通知を行ってくれます。
また、中には自動で有給休暇を付与してくれるタイプもあります。
有給管理システムを導入して手作業を減らすことで、ヒューマンエラーは最小限に抑えられるでしょう。
有給管理システムの比較ポイント
この項目では、以下の内容に沿って有給管理システムの比較ポイントをご紹介します。
有給休暇の取得最小単位
有給休暇の取得単位は就業規則により異なりますが、1時間や半日での取得を認めている企業も多くあります。
時間単位年休は、労使協定を締結した上で年5日を上限に導入できます。
一方で、有給管理システムは全てが1時間や半日の取得単位に対応している訳ではありません。
そのため、有給取得最小単位で比較して自社の就業規則を問題なくカバーできる有給管理システムを検討しましょう。
有給休暇以外も管理できるか
有給管理システムを選ぶ際は、有給休暇以外に代休や振替休日など、その他の休暇制度にも対応しているか確認すると良いです。
会社によっては独自の休暇制度を採用している場合がありますが、その場合は自由に休暇設定を登録できる有給管理システムを選ぶ必要があります。
自社の休暇制度が複雑な場合は、有給休暇だけにこだわらず関連する休暇にも対応しているか比較して検討しましょう。
ソフトの使いやすさ
有給管理システムは担当者だけでなく、従業員も日常的に操作するため、デザインやインターフェースの使いやすさも比較すると良いです。
誰でも直感的に分かるデザインはもちろん、スマホやタブレットなど端末を選ばず使用できる汎用性も重要です。
実際に使用したユーザー評価も比較しながら、最適な有給管理システムを検討しましょう。
導入コスト
有給管理システムは、1度使用して終わりではなく恒久的に運用していくため、導入コストは十分に検討しましょう。
中には買い切りの有給管理システムもありますが、多くは月額料金制のクラウド型です。
一方で、クラウド型でも数十名以下の利用者であれば無料で使用できるタイプもあるため、導入コストを比較して最適な有給管理システムを見つけましょう。
勤怠管理システムや給与計算システムとの相性
有給管理システムを選ぶ際は、単体での使い勝手以上に重要になるのが、既に導入しているもしくは導入予定の「勤怠管理システム」や「給与計算システム」との親和性です。
有給管理をシステム化したいと考える企業の多くは、「入社日ごとの複雑な付与ルール」や「時間単位有給の端数処理」といった、属人的でマニアックな計算に頭を悩ませています。
しかし、いくら有給管理システム側でこれらの計算を自動化できても、データが給与計算システム側に正しく紐付かなければ、課題解決ができません。
相性が悪い場合は有給管理システムで算出した有休消化日数や欠勤控除時間を、他のシステムに転記する必要が出てきてヒューマンエラーのリスクが残ります。
そのため、有給管理システムを導入する際は、自社が運用している勤怠管理システムや給与計算システムと連携できるかを確認するようにしましょう。
また、有給管理システムと併せて給与計算システムも検討したい場合は、ビジトラの「給与計算ソフト比較18選|事業規模別のおすすめソフトや選び方を紹介」を参考にしてください。
有給休暇管理を怠った際の罰則
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者は基準日から1年以内に5日を取得させる義務があります。
これに違反した場合は、30万円以下の罰金が科される可能性があります。なお、労働者からの年休請求を不当に拒む場合などは、より重い罰則の対象となる可能性があります。
また、毎年5日の取得以外にも申請時期に有給休暇が適切に付与されていない場合にも、罰則が発生する可能性があります。
そのため、有給管理システムを導入して法令違反しないよう注意しましょう。
有給管理システムに関するよくある質問
最後に、有給管理システムに関するよくある質問と回答を見ていきましょう。
- スマホアプリでも使える有給管理システムはある?
- 有給管理システムの中には、スマートフォンアプリにも対応しているサービスがあります。
例えば「有休ノート」は、iOS・Androidアプリから有給の申請・承認や残日数の確認が可能です。
また、「HRMOS勤怠管理」もスマホアプリでシンプルな操作性を実現しているほか、「ジョブカン勤怠管理」は、LINEのトーク画面上で有給の残日数を手軽に確認できる機能を搭載しています。
スマホアプリ対応の有給管理システムを導入すれば、従業員は外出先からでも簡単に有給申請ができ、管理者も場所を問わずに承認作業を行えるため、業務の効率化につながるでしょう。
- エクセルやスプレッドシートで無料管理するのとどっちがおすすめ?
- エクセルやスプレッドシートでの無料管理と比較すると、有給管理システムの導入がおすすめです。
無料管理では人為的ミスが発生しやすく、法令遵守の観点からリスクが高まります。一方、有給管理システムは自動計算機能により正確な管理が可能で、アラート機能で取得漏れを防止できます。
また、従業員自身が残日数を確認できるため、有給取得の促進にも効果的です。
初期費用や月額料金は発生しますが、業務効率化によるコスト削減や法令遵守のリスク回避を考慮すると、長期的にはメリットが大きいと言えるでしょう。
















