「勤怠管理システムを導入して、本当にコストに見合うリターンが得られるのか？」
特に、毎月の締め作業でExcelや紙の集計に追われている人事・労務担当者の方は、勤怠管理システム導入の決断は慎重になるものです。
そこでビジトラ編集部では、実務で勤怠管理システムを利用する60名の方々を対象に、本音のアンケートを実施しました。
調査の結果では、利用者の95%が費用対効果を実感しており、全体の約4割が月間工数の「21%〜30%」を削減できているというリアルな実態が判明しました。
本記事では、アンケートから見えた具体的な削減時間や、どのような使い方をしている企業が、より勤怠管理システムの効果を実感しているのかもわかる内容になっているのでぜひ参考にしてください。
実施したアンケートについて
| 調査方法 | クラウドワークス |
|---|---|
| 調査対象 | 勤怠管理システムを使ったことがある人事担当者・経理担当者 |
| 調査母数 | 60名 |
| 調査主体者 | ビジトラ編集部 |
ビジトラ編集部はクラウドワークスを通して、勤怠管理システムの利用者に以下の質問でアンケートを実施しました。
- 会社の業界を教えてください
- 会社規模を教えてください
- 勤怠管理システムにおける立場を教えてください
- 勤怠管理システムの費用対効果が良いと実感していますか？
- 導入後に勤怠管理システムの効果を実感したことは何ですか？
- 導入後に月間工数が何時間削減されましたか？それは何%相当ですか？
勤怠管理システムにおける立場については、回答者が人事・労務担当者、経理・給与担当者など、どの立場で利用したのかを明確にしています。
目次
勤怠管理システムの費用対効果はどう？
勤怠管理システムの費用対効果は、月額料金という「支出」に対し、削減される「人件費」がどれだけ上回るかで決まります。
単に打刻をデジタル化するだけでなく、給与計算などの周辺業務をいかに効率化できるかが成功の分かれ道です。
実際、ビジトラ編集部の独自調査（回答数60件）では、約9割以上の担当者が勤怠管理システムの導入で一定の工数削減に成功していることが分かりました。
ここでは、ビジトラの調査で分かった以下の内容について詳しくご紹介していきます。
導入後の運用ルールが不透明なままだと、期待したほどの効果を得られない可能性もあります。
ここからは、実際のアンケート結果をもとに、導入後の削減工数や、現場が直面しやすいリアルな課題について紐解いていくのでぜひ参考にしてください。
導入後にどのくらい月間工数が削減される
ビジトラの調査では（回答数60件）、導入後に月間工数の「21%〜30%」が削減されたという回答が最も多く集まりました。
打刻データの自動集計や不備のアラート機能により、管理者が手作業で行っていた確認業務の大部分が解消されるためという見解です。
削減率が50%を超える層がある一方で、導入初期や特殊な運用環境では数%の改善に留まるなど、企業ごとに差が見られるのも事実です。
ただし、多くのケースで「10時間〜20時間」程度の具体的な工数削減を実現しており、事務負担を軽減していることが確認できました。
以下では、ビジトラ編集部はアンケートにて「導入後に月間工数が何時間削減されましたか？それは何%相当ですか？」と質問した結果をご紹介しているのでぜひ参考にしてください。
| 回答数 | |
|---|---|
| 81%以上 | 4名 |
| 51%〜80% | 8名 |
| 31%〜50% | 5名 |
| 21%〜30% | 19名 |
| 20%以下 | 12名 |
| 工数増加・その他 | 4名 |
上記の回答を分析してみると、大幅な削減（51%以上）に成功した層には共通点がありました。
勤怠データの出力をCSVで行い、給与ソフトへそのまま取り込んでいる点です。
一方、削減率が20%以下に留まった回答者からは、「設定に時間がかかっている」「親会社との二重入力が必要」といった声が上がりました。
つまり、単なる「デジタル打刻」に留まらず、前後の業務プロセスをどれだけ統合（一気通貫でつなげること）できたかが、効果の大きさを左右していると考えられます。
これから勤怠管理システムを導入やリプレイスする企業社、「【2026年】給与計算ソフト比較18選｜事業規模別のおすすめソフトや選び方を紹介」で連携できる給与計算ソフトも押さえておきましょう。
費用対効果が良いと感じない従業員もいる
これから勤怠管理システムを導入する場合は、勤怠管理システムの導入に効果を感じていない利用者いることも押さえておきましょう。
勤怠管理システムは運用方法や社内環境によっては「かえって手間が増えた」と感じるケースがあります。
ビジトラ編集部が実施したアンケートでは60名中3名が、「勤怠管理システムの費用対効果が良いと実感していますか？」という質問に対して「あまり感じていない」を回答しています。
以下には実際の意見をまとめているので、ぜひ参考にしてください。
シフトの提出がスマホでできるようになり、記入間違えなどの相違がなくなった。
引用：独自調査
中途で入ったものの、勤務先の勤怠システムと親会社の勤怠システムと異なっていた。また、親会社支払いなので手間と無駄ばかりだった。未だに理解できない。いま、新勤怠システムを検討中だが、上の意向があり、別システムを導入予定
引用：独自調査
こちらの人事・労務担当者の意見では、勤怠管理システムについて前向きな意見のように見えつつ、実際には「あまり効果を感じていない」といった評価になりました。このように、勤怠管理システムで効率化を行なっても、会社によって前後の工程がアナログな部分が多く残っている場合は、全体的に時短効果が感じにくい可能性が考えられます。特定の手間が減ったとしても、業務全体の流れが劇的に変わらなければ効果としては認識されません。
また、組織の構造上で複雑になってしまう場合は、勤怠管理システムの費用対効果を感じられない可能性があります。
勤怠管理システム利用者が回答した効果を実感すること
ビジトラ編集部が実施した調査では、勤怠管理システム利用者の95%が効果を実感していることがわかりました。
編集部が勤怠管理システムの利用者60名に「勤怠管理システムの費用対効果が良いと実感していますか？」と質問したところ、「非常に感じている」が35%で、「やや感じている」が60%ということが判明しました。
併せて実際に効果を実感したことを質問してみたところ、以下のような勤怠管理システムの効果がわかります。
手入力がなくなることでミスや作業時間が減る
勤怠管理システムは導入することで、データの転記ミスをなくし、確認作業や集計業務にかかる時間を減らすことができます。
これは打刻データが直接システム上に記録されるため、手動での計算や入力作業が不要になるからです。
実際に、アンケート結果では従来はExcel集計に丸3日を費やしていた業務が、CSV出力により数分で完了するという驚きの事例も確認できました。
タイムカードの打刻時間を手入力で給与ソフトに打ち込む作業がなくなり、転記ミスや読み間違いのストレスから解放されました。ただ、導入当初はスマホ操作に慣れない現場社員からの問い合わせが多く、その対応に時間を取られましたが、慣れてからは月末の締め処理がスムーズになりました。
引用：独自調査
以前は紙のタイムカードを回収し、エクセルに手入力で集計していました。打刻漏れや残業申請の不備があると、対象者へ個別にメールで確認しており、締め日前はその対応に追われていました。導入後は打刻漏れがある場合に本人へ自動通知が届き、申請と承認もシステム上で完結するようになりました。残業時間も自動集計されるため、36協定の上限確認が一覧ででき、月末の確認作業が大幅に減りました。
引用：独自調査
手作業で行っていた勤怠集計やチェック作業が自動化され、入力ミスや計算ミスが大幅に減りました。打刻漏れや修正履歴もシステム上で確認できるため、社員への確認や差し戻しがスムーズになりました。また、月末月初の勤怠締め作業の負担が軽減され、他の人事業務に時間を割けるようになった点も効果として実感しています。
引用：独自調査
毎月発生していた打刻漏れや、残業時間の集計ミスがほぼゼロになりました。以前はExcelで全社員分のデータを集計するのに丸3日かかっていましたが、今はクリック一つでCSV出力できるので、給与計算までのリードタイムが劇的に短縮されました。また、有給休暇の残日数管理も自動化され、社員からの問い合わせ対応も減りました。
引用：独自調査
口コミからも分かるとおり、打刻漏れを知らせる自動通知機能や、システム上での申請・承認フローの完結が、管理者の確認工数を大幅に削っています。
集計ミスや確認工数が減ることで、担当者のモチベーションが下がることも防止できます。
また、丸3日かかっていたような業務が数分で完了するまで効率化できるため、担当者は開いた時間で自身のコア業務に集中できます。
従業員への導入がスムーズに完了後は、バックオフィス側の効率化が進むので組織全体の生産性を上げることが可能です。
事前に指導できて従業員の働き過ぎを防止できる
勤怠管理システムは組織全体のコンプライアンス強化や、より厳正な労務管理を行うことができるようになります。
従業員一人ひとりの労働時間がリアルタイムで可視化されるため、働きすぎの従業員に事前に対応しやすいからです。
例えば、製造現場などの複雑な交代制勤務でも、システム上で残業状況を一覧化すれば、36協定の超過リスクを即座に把握できます。
実際に、勤怠管理システムの効果は、健康被害を防ぐための迅速な指導が可能になったという声も確認できました。
PCやスマートフォンなど様々な打刻方法で、不正打刻や押し忘れが減少しました。
月間の集計作業が数日かかっていたものが、自動化されたことで、過重労働の防止。健康被害の未然防止や指導が迅速に行える。
有給休暇や残業の申請がシステム上で完結するため、紙の申請書を保管する手間がなくなったことです。
引用：独自調査
製造現場の複雑な交代制勤務や残業手当の計算が自動化され、月間の集計作業が従来の3分の1に短縮されました。以前は手書き日報の転記ミスや打刻漏れの確認に追われていましたが、リアルタイムで労働時間を可視化できるため、コンプライアンス遵守の徹底も容易になりました。人的ミスに伴う修正コストや、過重労働防止の管理工数を考慮すると、月額のシステム利用料を遥かに上回る工数削減メリットを感じています。
引用：独自調査
日々の勤怠を入力することで、各人の残業時間の状況が把握でき、負荷の分散が図れたり、法違反の防止に役立てること。給与計算に使用する勤怠の時間集計が自動にされること。
引用：独自調査
従来では月末にわかっていたデータも、勤怠管理システムがリアルタイムで労働時間を反映してアラートを出してくれるため、法的リスクも回避できます。
このように勤怠管理システムは勤怠業務を効率化するだけでなく、企業のコンプライアンスを守れるという側面でも極めて価値が高いと言えます。
申請や管理がスマホで完結して手間や負担が減る
勤怠管理システムは各種申請や管理がスマホ完結することもあり、従業員や管理者の意思決定が迅速化します。
これはクラウド型のシステムであれば、場所を選ばずにリアルタイムで打刻や申請作業を行えるからです。
実際にアンケートでも、「現場への直行直帰でも一括管理ができる」といった喜びの声が多く寄せられました。
スマホさえあれば勤怠管理が出来るので楽になった。
引用：独自調査
勤怠管理システムを導入したことで、紙やExcelで行っていた勤怠集計作業が大幅に効率化されました。特に、打刻漏れの自動アラートや残業時間の自動計算が便利で、毎月の確認作業にかかる時間が大きく減りました。また、従業員側もスマホから申請できるようになったため、休暇申請や承認フローがスムーズになり、管理側・従業員側の双方でストレスが軽減されたと感じています。
引用：独自調査
パソコン上で勤怠が把握できること
引用：独自調査
現場に直行直帰の社員の勤怠も一括で管理できるようになったこと
適切な労務管理と、給与計算の転記がなくなったので効率的になりました。また他社員からは、リモートでのワンクリック打刻ができるので楽になったと言われて良かったです。
引用：独自調査
これまでは事務所に戻って書類を書く必要があった作業も、スマホ一台で場所を問わず処理できるようになります。
外出の多い営業職やテレワーク中の社員でも、ワンクリックで打刻が完了するため、申告漏れが起こりにくくなるでしょう。
また、有給申請をする際でも、物理的な書類の受け渡しがなくなるため、承認までのタイムラグも解消されます。
社内の複雑なルールに有給申請機能を対応させたい場合は、「有給管理システム比較15選！おすすめの特徴や使用感を図解」から勤怠管理システムに連携できる有給管理システムを探しましょう。
労働時間とパフォーマンスを関連付けて評価できる
勤怠管理システム導入後は従業員の勤怠データが蓄積するため、成果と紐付けて分析することで、より公平な人事評価ができます。
「誰が、いつ、どれくらい働いているか」が可視化され、時間あたりの生産性を客観的に判断できるためです。
実際に、アンケートでは、「時間内に仕事を終わらせるスキルが明確になり、評価につなげられた」というポジティブな意見が目立ちました。
全員の勤怠を一気に確認できることで効率化が高まった。また残業時間も把握できて、個々のスキル（時間内に仕事を終わらせることができるかどうか）も明確にわかり、評価に繋げることができた。
引用：独自調査
有休の管理もしやすく、また個々の従業員自体も自身の持っている有休がわかるようになり、申請しやすくなった。
全体的な人事把握が早くなった。分析しやすい。
引用：独自調査
入力した情報をまとめて見れたりどの人が何時間残業していて有給を取得しているか、何日有給が残っているかなど一括で見れるのでわかりやすい。人数が多いと把握しきれない所があるので入力すればすぐに個人の情報が見れるので工数が低減される
引用：独自調査
勤怠データと成果の両方を参考にすることで、単に長く働いている人を評価するのではなく、効率的に成果を出す人を正当に評価する仕組みが作られます。
勤怠管理システムをタレントマネジメントシステムと連携して活用することで、よりどれだけの時間で成果を出しているのか可視化しやすくなります。
人材育成や配置などを効率的に行なっていきたい場合は、勤怠管理システムと併せてタレントマネジメントシステムを比較して導入しましょう。
未払い賃金のリスクを下げることができる
勤怠管理システムの導入は、未払い賃金に伴う法的リスクを大幅に軽減させる効果があります。
客観的な記録を残すことで、管理者が把握できていなかった「隠れた労働時間」を正確に可視化できるからです。
実際、アンケートでは早出出勤が判明し、適切な支払いへ改善した事例も報告されています。
勤務時間前の出勤時間が明確に表示されたことにより、早く出勤する人が多くいることがわかりました。
引用：独自調査
その結果、早く出勤している時間分の給与も支払いを行うようになりました。
効果を実感したことはやはり、手作業での集計やミス、不正打刻をなくせたことによって業務時間を大幅に削減できたことです。また、未払い賃金やサービス残業を防ぐことができたり、給与計算システムと連携してデータ連携がスムーズに行えたことです。
引用：独自調査
それぞれ社員の残業や有給を可視化でき、特にサービス残業を防ぐ事に繋がったのは大変効果を感じています。
引用：独自調査
従業員の労働時間の正確な把握が可能になる
引用：独自調査
従来のアナログ管理では見落とされがちだった細かなサービス残業が、システム上で即座に検知されるようになります。
記録の改ざんや不正打刻も困難になるため、労働基準監督署の調査対策としても有効です。
正確な賃金支払いは従業員との信頼関係を強固にし、退職後の賃金請求といった不要なトラブルを未然に防ぎます。
こうしたリスク回避による損失の防止は、目に見える工数削減以上に大きな費用対効果があります。
費用が気になる場合は、「勤怠管理システムの導入に使える補助金一覧！支援ありで労働環境を改善できる」を参考に、補助金で負担を少なくする手もありますよ。
勤怠管理システムの効果を最大限に引き出す方法
ここでは勤怠管理システム導入後に、より最大限活用するための3つの方法をご紹介します。
勤怠管理システムの導入やリプレイスを検討している方は、ぜひ上記を押さえてバックオフィス全体を効率化していきましょう。
自社に合ったシステムを選んで導入する
勤怠管理システムを導入する際は、自社の状況に合ったシステムを選ぶようにしましょう。
企業の業態や就業規則によって、勤怠管理システムに必要な機能や打刻の方法が大きく異なるためです。
例えば、外出が多い営業職にはGPSによる位置情報機能、店舗運営にはシフト管理機能が欠かせません。
自社の勤務形態に対応できないツールを選んでしまうと、結局は手作業による補正が発生してしまいます。
価格の安さだけで判断せず、自社の運用フローと整合性が取れる製品を選ぶことが、投資を無駄にしない鍵となります。
従業員にシステムを定着させる
勤怠管理システムを導入後は、使い方や利用の習慣を従業員に定着させましょう。
打刻漏れや入力ミスが頻発すると、管理者の確認や修正の工数が逆に増えてしまうためです。
また、勤怠管理システムから各種申請ができるのに、従来通りの申請方法が続くとシステムの効果が最大限発揮できません。
そのため、導入時には説明会を実施し、誰でも直感的に使えるUIを備えた製品を選ぶという工夫が必要です。
操作マニュアルを整備し、「このシステムを使えば自分の申請業務も楽になる」というメリットを全社で共有しましょう。
従業員がストレスなく利用できる環境を整えるてあげることで、システム上で正確な労働データの収集もできるようになります。
給与計算ソフトや人事管理システムと連携して全体を効率化する
勤怠管理システムは外部の給与計算ソフトや人事管理システムと連携することで、より費用対効果が高いと感じられます。
連携によってデータを移すと入力ミスをなくし、確認作業の時間を減らすことができるからです。
異なるソフト間で情報を自動的に共有する仕組みのAPI連携ができるシステムであれば、ワンクリックで同期が完了します。
CSVファイルの出力や再取り込みの手間を省けるため、給与確定までのスピードが格段に向上することが考えられます。
このように、勤怠管理システムを他のシステムと連携させることで、入力ミスの原因をなくすことや作業時間を減らすといった効率化が可能です。
これから社内のバックオフィス業務全体を効率化していきたい企業は、根幹となる人事管理システムから「人事管理システム比較20選｜料金や特徴を比較表で解説！」を参考に探していきましょう。