システム開発会社の選定に頭を悩ませていませんか？適切なパートナーを見つけることは、プロジェクトの成功に直結する重要な課題です。
しかし、多数の選択肢の中から自社のニーズに合った会社を見極めるのは容易ではありません。
本記事では、システム開発のプロフェッショナルが厳選した20社のおすすめ開発会社をご紹介します。各社の特徴や強みを詳細に解説し、比較検討の手助けとなる情報を提供します。
| 社名 | 株式会社野村総合研究所 | 株式会社NTTデータ | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | SCSK株式会社 | NECソリューションイノベータ株式会社 | 富士ソフト株式会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設立年 | 1965年4月1日 | 2022年11月1日 | 1972年4月1日（創立）、1979年7月11日（設立） | 1969年10月25日 | 1975年9月9日（2014年4月1日 NECソリューションイノベータとして発足） | 1970年5月15日 |
| 従業員数 | 7,982人、NRIグループ16,894人 ※2026年3月31日現在 | 197,800人 ※NTTデータグループ全体／2025年3月31日現在 | 単体6,425名、CTCグループ12,862名 ※2026年4月1日現在 | 21,015名 ※2026年3月31日現在、連結 | 12,497名（2025年3月31日現在） | 単体10,153名、連結20,678名 ※2025年12月末現在 |
| 得意領域 | 金融機関向け基幹システム 共同利用型サービス システム刷新 IT戦略・業務改革支援 | 金融・決済システム 官公庁・社会基盤システム 共同利用型プラットフォーム 大規模システムの開発・運用 | マルチベンダー型システム構築 ITインフラ クラウド移行 業務システム刷新 運用・保守 | 業務システム開発 アプリケーション保守 金融システム ITインフラ クラウド・セキュリティ | 自治体向け行政システム 選挙管理システム 基盤ソフトウェア開発 | 組込・制御ソフトウェア開発 車載ソフトウェア開発 業務システム開発 クラウド・ITインフラ |
| 実績・事例 | THE STAR I-STAR/LC NRI BaaS/CORE auじぶん銀行の勘定系・フロントシステム同時更改 | ・大規模ネットワークシステムの開発・運用 ・Cafis（クレジットカード決済プラットフォーム） ・全国銀行データ通信システム（全銀システム：銀行間送金システム） | ・トヨタ自動車のローコード開発プラットフォーム導入 ・カプコンのクリエイター支援システム構築 ・デンソーのシステム開発次世代化支援 ・出前館のデータベース環境強化 | ・auじぶん銀行の勘定系システム ・竹中工務店のAmazon Connect導入 ・スノーピークのAWSシステム連携 ・三井住友カードのコールセンターシステム | ・守谷市とのDX推進による新たな行政モデル構築 ・仙台市PHR利活用による健康づくりプロジェクト ・Bio-IDiom KAOATO（顔認証システム）の開発 | ・FAMoffice（仮想オフィス空間）の開発・提供 ・コミュニケーションロボット「パルロ」の開発 ・大分銀行のWindowsタブレット導入支援 ・基幹システム連携サービスの提供 |
| 社名 | 株式会社オービック | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー | Sky株式会社 |
|---|---|---|---|
| 設立年 | 1968年4月8日 | 2009年9月17日 | 1985年3月2日 |
| 従業員数 | 単体2,030名、連結2,256名 ※2026年3月31日現在 | 単体421名、連結596名 ※2026年3月31日現在 | 4,684名 ※2026年7月1日現在 |
| 得意領域 | 統合業務ソフトウェア 会計を中心とした基幹システム 業種別ERP クラウド移行 | 製造業・建設業向けDX 3Dデータ活用 自動見積もり PLM・MES構築 | 業務系システム開発 組込・制御ソフトウェア開発 ソフトウェア評価・検証 テスト自動化 |
| 実績・事例 | ・ERP市場におけるベンダー別売上金額シェア1位 ・累計導入社数29,000社以上（OBIC7シリーズ全体） ・創業以来、250業種・29,000社以上のシステム構築・業務改善実績 | ・大手建設業向け工場・現場の可視化システム ・AIを活用した自動見積もりシステム開発 ・PLMによる設計-生産技術の情報共有システム構築 | ・SKYSEA Client View（クライアント運用管理ソフトウェア） ・SKYMENU（学習活動ソフトウェア） ・SKYDIV Desktop Client（シンクライアントシステム） |
| 社名 | 株式会社モンスターラボ | 株式会社クロス・コミュニケーション | bravesoft株式会社 |
|---|---|---|---|
| 設立年 | 2006年2月3日 | 2011年8月 | 2005年4月 |
| 従業員数 | 非公開 | 非公開 | 単体108名、連結201名 ※2026年6月30日時点 |
| 得意領域 | レガシーシステム刷新 エンタープライズシステム開発 データ基盤構築 AI導入・開発 | 金融系Webシステム 会員・申込管理 業務システム 検証・運用支援 | イベント管理システム Web・アプリ開発 UI/UX設計 既存システム連携・カスタマイズ |
| 実績・事例 | ・ANAの交通プラットフォーム「旅CUBE」の戦略設計 ・Income Insuranceの保険サービス開発 ・サントリー食品のパーソナライズドコーヒーサービス ・クボタの建機診断システム（3D/AR活用） | 600件以上のアプリやWeb構築の実績 | ・アプリ開発実績800タイトル以上 ・累計1億ダウンロード達成 ・多数のプロジェクト運営・保守実績 |
| 社名 | 株式会社ティファナ・ドットコム | リアルシス株式会社 | サイバーコム株式会社 |
|---|---|---|---|
| 設立年 | 2000年5月 | 2002年12月 （リアルシス有限会社設立） | 2025年9月1日付の新設分割により設立 （新設分割前の会社設立：1978年12月4日） |
| 従業員数 | 50名（グループ会社含む） | 85名 | 1,309名 ※2026年1月1日現在 |
| 得意領域 | Webシステム開発 ECサイト・基幹システム連携 AIソリューション開発 UI/UX設計 | ・システムコンサルティング ・アーキテクチャ策定 ・データベースチューニング ・オープンソース導入 ・受託開発/オフショア開発 ・ITエンジニア派遣 ・教育・研修サービス | 通信ソフトウェア開発 組込・制御ソフトウェア開発 業務システム開発 ネットワーク・サーバー構築 |
| 実績・事例 | ・JR渋谷駅や品川駅でのアバター接客システム導入 ・AIさくらさんシリーズの累計設置台数350台以上 ・官公庁や商業施設への導入実績 | ・JAST日本システム技術との取引 ・「トラステッドソリューションズ」情報セキュリティソリューション開発 ・「スーパーニアショア」サービス提供 | ・経費削減や業務効率向上を図る製品開発 ・IT環境に関する総合的なソリューション提供 |
| 社名 | KDDIアイレット株式会社 | 株式会社サーバーワークス | クラスメソッド株式会社 |
|---|---|---|---|
| 設立年 | 2003年10月15日 | 2000年2月21日 | 2004年7月 |
| 従業員数 | 1,691名 ※2026年4月末時点 | 単体475名、連結617名 ※2026年5月末現在 | 約820名 ※2025年7月現在、グループ全体 |
| 得意領域 | AWS・Google Cloud・OCIの導入・移行 クラウド上のシステム開発 24時間365日の監視・運用 AIシステム開発 | AWS上のシステム企画・開発 クラウド移行 複数アカウントの統合管理 運用自動化・内製化支援 | AWSを活用したシステム設計 モダンアプリケーション開発 内製化・人材育成 データ分析基盤 |
| 実績・事例 | ・AWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定を11年連続で更新 ・AWSプレミアティアサービスパートナー ・理化学研究所とのAI技術活用研究 ・JPIXのシステムマイグレーション | ・AWS導入実績 1,480社・27,100プロジェクト以上（2025年8月末現在） ・メディカル・データ・ビジョンの仮想セキュリティルーム構築 ・フェリシモのデータ一元化支援 ・NTTスマイルエナジーのAWS環境最適化 | ・情報共有コミュニティ「Zenn」の開発・運営（ユーザー数10万人以上） ・上越市役所への生成AI活用支援 ・LINE、金融機関、食品・飲食業界など多数の開発実績 ・経済産業省「GENIAC」採択企業への支援 |
| 社名 | 株式会社ABEJA | 株式会社Preferred Networks（PFN） |
|---|---|---|
| 設立年 | 2012年9月 | 2014年3月 |
| 従業員数 | 133名 ※2025年8月末時点 | 約350名 ※2025年10月時点 |
| 得意領域 | AIシステム開発・運用 AIエージェント・LLM開発 データ分析基盤 AIガバナンス | 生成AI・機械学習システム開発 AIモデル開発 AI計算基盤 ロボティクス・製造業向けAI |
| 実績・事例 | ・ABEJA Platformによる基幹業務プロセス変革支援 ・ABEJA Insight for Retailによる店舗解析サービス提供 ・経済産業省「GENIAC」での生成AI基盤モデル開発 ・三重県明和町子育てDX実証プロジェクト | ・トヨタ自動車との自動運転技術の共同研究 ・ファナックとの産業用ロボット開発 ・国立がん研究センターとの医療AI研究 ・大規模言語モデルPLaMo 3.0 Primeの開発 |
目次 表示
- システム開発会社のおすすめ20選一覧比較【得意領域別】
- 実績豊富な超大手システム開発会社6選を比較
- 業務系システム構築に強いおすすめシステム開発会社3選を比較
- アプリ開発に強いおすすめシステム開発会社3選を比較
- Webシステムの開発に強いおすすめシステム開発会社3選を比較
- AWSの導入・活用に強いおすすめシステム開発会社3選を比較
- AI開発・構築に強いおすすめシステム開発会社2選を比較
- システム開発会社の選び方の4つのポイント
- システム開発の業者を選ぶ流れ5ステップ
- システム開発における注意点｜よくある失敗と対策
- システム開発会社の費用・料金相場
- おすすめのシステム開発会社についてよくある質問
- まとめ
システム開発会社のおすすめ20選一覧比較【得意領域別】
さっそく、システム開発会社のおすすめ20社について一覧で見ていきます。
超大手で実績豊富な有名システム開発会社の他に、得意領域によってタイプが分かれているので自社の目的に合ったタイプを探すことが重要です。
なお、基本的な選び方としては、コストがかかっても安心と実績を求めたい場合、基幹システムなど大規模な開発を行う場合は大手を、それ以外の場合は専門性で選ぶことがおすすめです。
実績豊富な超大手システム開発会社6選を比較
株式会社野村総合研究所｜金融の基幹業務を共同利用型システムで支える
- 証券・銀行業務への理解を活かし、停止が許されない基幹システムの開発・運用を支援
- 複数の金融機関が共通基盤を利用する共同利用型サービスを多数展開
- 経営・業務の構想策定からシステム設計、開発、運用まで一貫して対応
株式会社野村総合研究所（NRI）はコンサルティングや金融ITソリューション、IT基盤サービスを展開する大手システム開発会社です。経営や業務の課題を整理するコンサルティングと、実際にシステムを構築・運用するITサービスを組み合わせ、企画段階から稼働後の改善まで支援しています。
システム開発会社として特徴的なのが、証券会社や銀行の基幹業務を支える共同利用型サービスです。例えば、証券会社の口座や取引を管理するバックオフィスシステム「THE STAR」や、日本銀行との国債・資金決済を支える「I-STAR/LC」などを提供しています。バックオフィスシステムとは、顧客からは見えにくい口座管理、残高管理、決済などの事務処理を担う仕組みです。
NRIの共同利用型サービスでは、複数の金融機関がNRIのシステム基盤を利用します。そのため、金融機関ごとに大規模なシステムを一から開発する場合と比べ、基盤構築や保守の負担を抑えながら、金融制度や決済ルールの変更へ対応しやすい点が強みです。個人証券口座の約5割がTHE STARで管理され、日本国債・円取引の約3割以上がI-STAR/LCを経由するなど、金融インフラを支える規模で利用されています。
金融業務への深い理解と、大規模システムを長期間安定して運用してきた実績を重視する企業に適しています。特に、銀行・証券システムの刷新、法制度への継続的な対応、複数システムの統合など、高い信頼性が求められる開発の候補となる会社です。
| 社名 | 株式会社野村総合研究所 |
| 設立年 | 1965年4月1日 |
| 従業員数 | 7,982人、NRIグループ16,894人 ※2026年3月31日現在 |
| 得意領域 | 金融機関向け基幹システム 共同利用型サービス システム刷新 IT戦略・業務改革支援 |
| 実績・事例 | THE STAR I-STAR/LC NRI BaaS/CORE auじぶん銀行の勘定系・フロントシステム同時更改 |
株式会社NTTデータ｜金融・決済を支える共同利用型システムを開発
引用：https://www.nttdata.com/jp/ja/
- 銀行間取引やキャッシュレス決済など、停止が社会に影響するシステムを開発・運用
- 複数の金融機関や決済事業者が利用する大規模な共通基盤を提供
- システムの設計・構築だけでなく、24時間365日の安定運用まで支援
株式会社NTTデータは金融機関や官公庁、自治体、製造・流通企業などを対象に、コンサルティングからシステム開発、運用までを支援する国内事業会社です。
システム開発会社として特徴的なのが、多数の企業や金融機関をつなぐ共同利用型の取引基盤を構築している点です。代表的なCAFISは、店舗とカード会社、金融機関、決済事業者の間で決済データを中継するキャッシュレス決済プラットフォームです。1984年の提供開始から40年以上運用され、クレジットカードだけでなく、電子マネー、QRコード決済、海外利用者向け決済にも対応しています。
CAFISでは災害や設備障害が発生した場合にも決済を継続しやすくするため、離れた2拠点でシステムを運用するBCP体制を採用しています。BCPとは災害や障害が起きても重要な業務を止めないための仕組みです。新しい決済方法を追加するだけでなく、膨大な取引を安全かつ安定して処理し続ける設計・運用力に、一般的な受託開発会社とは異なる強みがあります。
銀行分野では残高照会や入出金明細の確認、振込・振替などを店舗外から利用できるANSERを提供しています。また、国内のほぼすべての金融機関をオンラインで接続し、銀行間送金を処理する全銀システムの開発にも携わっています。利用者向けの画面だけを開発するのではなく、その裏側で金融機関同士のデータを正確に受け渡すネットワークや処理基盤まで担当できる点が特徴です。
2026年時点では、CAFISの加盟店向けサービスの一部をADAPTISへ統一しています。店舗内の決済端末、スマートフォンを利用したタッチ決済、オンライン決済などを利用場面ごとに整理し、キャッシュレス環境の構想から導入までを支援するサービス群として展開しています。
金融・公共分野のように、高い処理性能、セキュリティ、障害対策が求められるシステムを構築したい企業に適しています。短期間で小規模なアプリを作る案件よりも、複数の組織や既存システムを接続し、長期間安定して稼働させる大規模プロジェクトの依頼先として検討しやすい会社です。
| 社名 | 株式会社NTTデータ |
| 設立年 | 2022年11月1日 |
| 従業員数 | 197,800人 ※NTTデータグループ全体／2025年3月31日現在 |
| 得意領域 | 金融・決済システム 官公庁・社会基盤システム 共同利用型プラットフォーム 大規模システムの開発・運用 |
| 実績・事例 | ・大規模ネットワークシステムの開発・運用 ・Cafis（クレジットカード決済プラットフォーム） ・全国銀行データ通信システム（全銀システム：銀行間送金システム） |
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社｜複数ベンダーの技術を組み合わせてシステムを構築
- 約300社のITベンダーと連携し、特定メーカーに限定されないシステムを提案
- サーバーやクラウド、業務アプリケーションの接続性・性能を検証してから導入
- 老朽化した業務システムの刷新から、開発ルールの標準化・内製化まで支援
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）はシステムの企画・設計から開発、インフラ構築、運用・保守までを支援する大手システムインテグレーターです。約9,100名のエンジニアが在籍し、情報通信、製造、金融、流通、社会インフラなど、6,000社以上の企業・組織にITサービスを提供しています。
システム開発会社として特徴的なのが、特定メーカーの製品だけで構成するのではなく、複数のITベンダーから要件に合う製品を選び、ひとつのシステムとして組み上げるマルチベンダー対応です。CTCは国内外約300社のIT企業と提携し、サーバーやネットワーク機器だけでなく、クラウド、データベース、ミドルウェア、業務アプリケーションまで組み合わせています。ミドルウェアとは、OSと業務アプリケーションの間で、データ連携や処理を支えるソフトウェアです。
複数の製品を組み合わせる場合は、個々の製品が高性能でも、接続したときに想定どおり動作するとは限りません。CTCでは製品の選定だけでなく、接続性や処理性能を事前に検証し、導入後の障害や性能不足を防ぐ体制を整えています。海外製品を日本企業の業務や既存システムに合わせて調整し、導入後の保守まで一貫して担当できる点が強みです。
CTCグループでは、全国の保守拠点を通じた24時間365日の運用・保守にも対応しています。複数メーカーの製品で構成されたシステムでも、障害発生時の問い合わせ先をまとめやすく、開発会社・機器メーカー・クラウド事業者の間を自社で調整する負担を軽減できます。そのため、既存の基幹システムやITインフラを活かしながら段階的に刷新したい企業や、複数ベンダーに分散したシステムの設計・保守を一本化したい企業に適したシステム開発会社です。
| 社名 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| 設立年 | 1972年4月1日（創立）、1979年7月11日（設立） |
| 従業員数 | 単体6,425名、CTCグループ12,862名 ※2026年4月1日現在 |
| 得意領域 | マルチベンダー型システム構築 ITインフラ クラウド移行 業務システム刷新 運用・保守 |
| 実績・事例 | ・トヨタ自動車のローコード開発プラットフォーム導入 ・カプコンのクリエイター支援システム構築 ・デンソーのシステム開発次世代化支援 ・出前館のデータベース環境強化 |
SCSK株式会社｜異なる製品の保守窓口を一本化
- SAPやSalesforceなど、複数製品の保守・改修をまとめて依頼可能
- 常駐型だけでなく、作業量に応じて費用を調整できる保守体制を提供
- 稼働中のシステムを止めにくい構成への刷新にも対応
SCSK株式会社は業務システムの開発から稼働後の保守・改善まで支援する大手システムインテグレーターです。
特徴的なのが、複数の業務システムをまとめて保守するAMOサービスです。AMOとはシステムの問い合わせ対応や障害調査、仕様変更、機能追加などを継続的に代行する仕組みを指します。
SAPやSalesforce、Oracleなどの専門技術者を共通の保守組織に集約しているため、製品ごとに異なる会社へ問い合わせる必要がありません。作業量に応じた従量課金にも対応しており、常駐エンジニアを確保する固定費型の保守から移行しやすい点も特徴です。
auじぶん銀行のシステム刷新では、預金や入出金を管理する中核部分と、インターネットバンキングなどの機能を分離しました。一部の機能を順番に更新するローリングリリースを採用し、システム全体を停止せずに小規模な改修を行いやすい構成へ見直しています。
複数の保守会社との調整に負担を感じている企業や、稼働中の業務システムを段階的に改善したい企業に適した会社です。
| 社名 | SCSK株式会社 |
| 設立年 | 1969年10月25日 |
| 従業員数 | 21,015名 ※2026年3月31日現在、連結 |
| 得意領域 | 業務システム開発 アプリケーション保守 金融システム ITインフラ クラウド・セキュリティ |
| 実績・事例 | ・auじぶん銀行の勘定系フロントシステム刷新 ・ヤンマーエネルギーシステムのAmazon Connectによる夜間・休日電話代行サービス構築 ・スノーピークのAWS上でのシステム連携基盤構築 ・三井住友カードのコールセンター向け音声認識ソリューション導入 |
NECソリューションイノベータ株式会社｜既存システムを変更しやすいクラウド基盤へ刷新
引用：https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/
- 既存システムの構成や運用上の課題を整理し、段階的なクラウド移行を支援
- AWS・Microsoft Azure・Google Cloudを要件に合わせて組み合わせ
- システムの一部だけを更新・拡張しやすいクラウドネイティブ環境を構築
NECソリューションイノベータは、業務システムの開発からクラウド移行、システム基盤の構築、運用改善まで対応するシステム開発会社です。既存のシステムをそのままクラウドへ移すだけでなく、老朽化した構造や複雑になった運用方法を見直し、将来の機能追加や事業変更に対応しやすいシステムへ刷新します。
特徴的なのが、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどを組み合わせたクラウドネイティブ基盤の構築です。クラウドネイティブとはクラウドの拡張性や自動化機能を活かし、システムを変更・復旧しやすく設計する考え方です。利用量に応じて処理能力を調整できるため、アクセスの増減が大きいシステムにも対応できます。
コンテナやKubernetesを活用し、システムを機能ごとに分けて管理する開発にも対応しています。Kubernetesとは複数のアプリケーション実行環境を自動で管理する仕組みです。システム全体を停止せずに一部の機能を更新しやすくなり、改修の影響範囲やリリース時の負担を抑えられます。
また、クラウドへ移行した後の監視やセキュリティ、運用ルールの整備まで支援します。既存システムの保守期限を迎える企業や、改修に時間がかかる業務システムを段階的に刷新したい企業に適しています。
| 社名 | NECソリューションイノベータ株式会社 |
| 設立年 | 1975年9月9日（2014年4月1日 NECソリューションイノベータとして発足） |
| 従業員数 | 12,497名（2025年3月31日現在） |
| 得意領域 | 自治体向け行政システム 選挙管理システム 基盤ソフトウェア開発 |
| 実績・事例 | ・守谷市とのDX推進による新たな行政モデル構築 ・仙台市PHR利活用による健康づくりプロジェクト ・Bio-IDiom KAOATO（顔認証システム）の開発 |
富士ソフト株式会社｜車載ソフトウェアを設計から実機検証まで支援
- 車載機器の先行開発から量産向け開発まで対応
- 実機を作る前に動作を検証するモデルベース開発を支援
- AUTOSARに対応し、ソフトウェアを再利用しやすい構成を設計
富士ソフトは自動車や産業機器など、機器の内部で動作する組込・制御ソフトウェアの開発に強みを持つシステム開発会社です。車載分野では制御装置であるECUの基本的な動作を担うドライバ層から、車両の機能を実現するアプリケーション層まで対応しています。先行開発や量産向け開発、シミュレーション環境の構築をまとめて依頼できる点が特徴です。
実機を製作する前に、コンピューター上で制御内容を設計・検証するモデルベース開発にも対応しています。仕様をモデルとして可視化することで、開発の早い段階から動作や制御ロジックの問題を確認でき、試作品を繰り返し製作する負担を抑えられます。
また、車載ソフトウェアの共通仕様であるAUTOSARを活用し、ハードウェアに依存する部分と車両機能を分離した設計を支援しています。既存のソフトウェア部品を別の車種やECUへ転用しやすくなり、車種ごとにプログラムを作り直す範囲の削減につながります。
近年は、車両の機能をソフトウェアで追加・更新するSDVを見据え、車載開発のクラウド化や自動運転シミュレーションにも取り組んでいます。従来の組込開発だけでなく、車両側の制御ソフトウェアとクラウドを連携させたい企業にも適しています。
| 社名 | 富士ソフト株式会社 |
| 設立年 | 1970年5月15日 |
| 従業員数 | 単体10,153名、連結20,678名 ※2025年12月末現在 |
| 得意領域 | 組込・制御ソフトウェア開発 車載ソフトウェア開発 業務システム開発 クラウド・ITインフラ |
| 実績・事例 | ・FAMoffice（仮想オフィス空間）の開発・提供 ・コミュニケーションロボット「パルロ」の開発 ・大分銀行のWindowsタブレット導入支援 ・基幹システム連携サービスの提供 |
業務系システム構築に強いおすすめシステム開発会社3選を比較
株式会社オービック｜会計を中心に基幹業務を一つのシステムへ統合
- 会計・販売・生産・人事給与のデータをOBIC7で一元管理
- 製品開発から提案、導入、稼働後のサポートまで自社で対応
- 業種別の標準機能を活かしながら、企業ごとの業務に合わせて構築
オービックは統合業務ソフトウェアOBIC7を中心に、企業の基幹システムを構築するシステム開発会社です。OBIC7では会計を軸に販売管理、生産管理、人事、給与、就業などの情報を連携できます。部門ごとに異なるシステムを使用している企業でも、売上や原価、人件費を同じ基盤へ集約し、経営状況を確認しやすくなる点が特徴です。
オービックの独自性はOBIC7を自社で開発し、顧客へ直接提案した上で、設計・導入・稼働後のサポートまで一貫して担当することです。営業会社や開発会社、保守会社が分かれる体制と比べ、導入時に確認した業務上の課題を、システム設計やその後の改善へ反映しやすくなっています。
不動産や建設、物流、製造、金融などの業種別ソリューションも用意されています。一般的な会計・販売管理機能だけでなく、業界特有の商習慣や管理項目を標準機能として利用できるため、すべての機能を一から開発する場合と比べて、導入範囲を整理しやすい点が強みです。OBIC7シリーズは累計29,000社を超える導入実績があり、250業種以上のシステム構築・業務改善に対応しています。
OBIC7クラウドでは、OBIC7の各ソリューションを顧客専用のプライベートクラウド環境で利用できます。サーバーやミドルウェアを自社で用意する必要がなく、拠点やグループ会社が増えた場合も、同じ基幹システムを展開しやすい仕組みです。クラウド環境もオービックが提供するため、業務システムとインフラで問い合わせ先が分かれにくい点もメリットです。
| 社名 | 株式会社オービック |
| 設立年 | 1968年4月8日 |
| 従業員数 | 単体2,030名、連結2,256名 ※2026年3月31日現在 |
| 得意領域 | 統合業務ソフトウェア 会計を中心とした基幹システム 業種別ERP クラウド移行 |
| 実績・事例 | ・ERP市場におけるベンダー別売上金額シェア1位 ・累計導入社数29,000社以上（OBIC7シリーズ全体） ・創業以来、250業種・29,000社以上のシステム構築・業務改善実績 |
株式会社コアコンセプト・テクノロジー｜3D設計データから見積もりを自動作成
- 3D CADデータから部品の形状を読み取り、価格や原価、納期を算出
- 熟練者の経験に依存していた見積もり・工程設計を標準化
- 設計情報と生産現場のデータを連携し、製造工程の進捗を可視化
株式会社コアコンセプト・テクノロジーは製造業・建設業の業務に合わせたシステム開発に強みを持ちます。特に、3D設計データを業務システムで活用する技術を得意としており、自社のDX開発基盤Orizuruを使った見積もりや生産管理の効率化を支援しています。
Orizuru 3Dでは3D CADデータから部品の材質や形状、加工内容を解析し、製造価格・原価・納期を自動算出できます。事前に設定した材料費や加工費のルールから積算する方法に加え、過去の設計データと製造実績をAIに学習させて価格を予測する方法にも対応しています。
従来の見積もりでは、図面を確認しながら加工方法や工数を判断するため、担当者によって金額や回答時間に差が生じることがありました。設計データから必要な情報を自動抽出することで、経験者の判断をシステムへ反映し、見積もりの属人化や入力ミスを抑えられます。
生産段階では製造実行システムOrizuru MESを提供しています。MESとは工場の作業指示、進捗、設備の稼働状況などを管理するシステムです。既存のERPやPLM、工作機械、検査機器と連携できるため、設計から生産までの情報をつなぎ、現場の進捗や設備データをリアルタイムで確認できます。
見積もりや工程設計が特定の担当者に依存している製造業や、3D CADデータを設計部門だけでなく調達・生産部門でも活用したい企業に適したシステム開発会社です。
| 社名 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー（CCT） |
| 設立年 | 2009年9月17日 |
| 従業員数 | 単体421名、連結596名 ※2026年3月31日現在 |
| 得意領域 | 製造業・建設業向けDX 3Dデータ活用 自動見積もり PLM・MES構築 |
| 実績・事例 | ・大手建設業向け工場・現場の可視化システム ・AIを活用した自動見積もりシステム開発 ・PLMによる設計-生産技術の情報共有システム構築 |
Sky株式会社｜開発と品質検証を一社へまとめることができる
- 業務システム・組込ソフトウェアの要件定義から運用保守まで対応
- テストの計画・設計・実施・結果分析を含む第三者検証を依頼可能
- 車載・医療機器など、リリース前の品質確認が重視される開発に強み
Sky株式会社は企業向けの業務システムや、機器の内部で動作する組込・制御ソフトウェアを開発するシステム開発会社です。要件定義や設計、プログラム開発、テスト、運用保守まで依頼でき、Skyの開発拠点で進める受託開発と、エンジニアが発注企業のプロジェクトへ参加する常駐支援の両方に対応しています。
業務システムでは基幹システムのほか、クラウド基盤、データ分析、ERP、ローコード、生成AIを活用した開発に対応しています。組込・制御分野では車載機器、医療機器、デジタル複合機、社会インフラなどの開発実績があり、機器を制御するソフトウェアから操作画面、外部システムとの通信までまとめて相談できます。
テスト項目の作成や動作確認だけでなく、テスト計画や設計、実施、結果分析まで対応します。開発担当者とは異なる視点から仕様との相違や想定外の操作を確認する第三者検証も依頼できるため、開発会社とテスト会社を別々に探す負担を抑えられます。
繰り返し行う動作確認には、自社開発のテスト自動化ツールSKYATTを活用できます。Android、iOS、Web、Windowsに対応し、スマートフォンで登録した情報がWebシステムにも反映されているかを確認するなど、複数の環境をまたぐテストも自動化できます。プログラムを書かずにテスト手順を作成できるため、OSの更新や機能追加のたびに同じ操作を確認する回帰テストの効率化にも向いています。
| 社名 | Sky株式会社 |
| 設立年 | 1985年3月2日 |
| 従業員数 | 4,684名 ※2026年7月1日現在 |
| 得意領域 | 業務系システム開発 組込・制御ソフトウェア開発 ソフトウェア評価・検証 テスト自動化 |
| 実績・事例 | ・SKYSEA Client View（クライアント運用管理ソフトウェア） ・SKYMENU（学習活動ソフトウェア） ・SKYDIV Desktop Client（シンクライアントシステム） |
アプリ開発に強いおすすめシステム開発会社3選を比較
ここではアプリ開発に強いシステム開発会社を3つに厳選してご紹介しています。
アプリ開発会社について、さらに詳しく知りたい方はビジトラのおすすめのアプリ開発を比較した記事が参考になりますよ。
株式会社モンスターラボ｜生成AIで古いシステムの構造を解析・再構築
- 仕様書が不足した古いシステムのプログラムを生成AIで解析
- 新しいコードだけでなく、動作を確認するテストコードも生成
- 既存システムの分析から保守しやすい新システムの構築まで支援
モンスターラボはデジタルサービスの開発に加え、老朽化した業務システムの刷新やデータ基盤の構築を支援するシステム開発会社です。2025年以降は、顧客向けサービスだけでなく、企業の基幹業務を支えるエンタープライズシステムの開発にも体制を広げています。
特徴的なサービスが、生成AIを活用したCodeRebuild AIです。長年の改修によって構造が複雑になり、仕様を理解できる担当者や設計書が残っていないシステムでも、既存のプログラムを解析して処理内容を整理できます。
解析した情報をもとに、現在の開発環境に合わせた設計やコードを生成するため、人が古いプログラムを一行ずつ読み解く負担を抑えられます。別の開発会社へ切り替えにくいベンダーロックインや、古い言語を扱える技術者の不足に悩む企業にも適した仕組みです。
提供開始時は既存コードの解析と新しいコードの生成が中心でしたが、2024年の更新で単体テストにも対応しました。単体テストとはシステムを構成する小さな機能ごとに、正しく動作するかを確認する工程です。テスト条件とテスト用プログラムも生成できるようになり、刷新作業の効率化だけでなく、担当者によるテスト品質のばらつきも抑えやすいです。
仕様がブラックボックス化した業務システムを刷新したい企業や、既存の機能を残しながら保守しやすい構成へ移行したい企業に適しています。
| 社名 | 株式会社モンスターラボ |
| 設立年 | 2006年2月3日 |
| 従業員数 | 非公開 |
| 得意領域 | レガシーシステム刷新 エンタープライズシステム開発 データ基盤構築 AI導入・開発 |
| 実績・事例 | ・ANAの交通プラットフォーム「旅CUBE」の戦略設計 ・Income Insuranceの保険サービス開発 ・サントリー食品のパーソナライズドコーヒーサービス ・クボタの建機診断システム（3D/AR活用） |
株式会社クロス・コミュニケーション｜金融系の申込・会員管理システムを構築
- 高いセキュリティやアクセス負荷への対応が必要なWebシステムを開発
- Web上の申込受付から社内の審査・進捗管理まで一つの仕組みで連携
- ユーザー調査やログ分析をもとに、画面と業務フローを設計
クロス・コミュニケーションは金融業界を中心に、会員管理や申込管理などのWebシステムを開発しています。新規構築だけでなく、既存システムのカスタマイズや開発会社の切り替えにも対応しており、アプリ・Webを合わせた開発実績は600件を超えています。
特徴的なのが、利用者向けの入力画面だけでなく、申込後の社内業務まで含めて設計できる点です。口座開設申込・管理システムでは、Webから受け付けた申込情報を管理画面へ連携し、受付後の確認や口座開設までの進捗を管理できます。紙やメールで申込情報を受け渡す工程を減らし、利用者と担当者の双方が手続きを進めやすい仕組みを構築します。
金融サービスのように高いセキュリティと安定稼働が必要なシステムでは、想定されるアクセス数や将来の利用拡大を踏まえてインフラを設計します。連携先のAPIが完成していない段階でも、代わりとなるテスト環境を用意して開発を進められるため、外部システムの完成待ちによる工程の遅れを抑えやすい点も特徴です。APIとは、異なるシステム間でデータや機能を受け渡すための接続口を指します。
また、クロス・マーケティンググループの調査基盤を活用し、開発前のユーザー調査や完成後の操作性テストにも対応しています。担当者の感覚だけで画面を決めるのではなく、利用者の行動やアクセスログを確認し、離脱しやすい入力項目や分かりにくい導線を改善できます。
| 社名 | 株式会社クロス・コミュニケーション |
| 設立年 | 2011年8月 |
| 従業員数 | 非公開 |
| 得意領域 | 金融系Webシステム 会員・申込管理 業務システム 検証・運用支援 |
| 実績・事例 | 口座開設申込・管理システム 電子チケット発行システム 会員管理システム Web・アプリ開発実績600件以上 |
bravesoft株式会社｜企画検証から開発後の改善まで伴走
- ユーザー調査と試作画面を通じて、開発前に要件を具体化
- Web・アプリの実装に加え、サーバーやネットワークの構築にも対応
- リリース後の保守・機能改善・利用促進まで継続的に支援
bravesoftは企業向けのWebシステムやスマートフォンアプリを企画段階から開発するシステム開発会社です。依頼された仕様をそのまま実装するだけでなく、開発するシステムが事業目標にどのように貢献するかを整理し、必要な機能や開発手順を設計します。
特徴的なのが、プログラムの実装前にユーザー調査、プランニング、UX設計、プロトタイプ作成を行う開発工程です。プロトタイプとは、画面構成や操作の流れを確認するための試作品を指します。実際に操作できる形で関係者の認識をそろえることで、開発開始後に画面や機能を大きく作り直すリスクを抑えます。
開発工程ではシステムの用途や将来の拡張を踏まえて、使用するプログラミング言語や開発ツールを選定します。画面側の機能だけでなく、データを処理するシステムや、稼働に必要なサーバー・ネットワーク環境までまとめて構築できるため、開発会社とインフラ会社を分けずに依頼できます。
リリース後は不具合への対応やOS更新に伴う改修に加え、利用状況を踏まえた機能改善にも対応します。運用・保守だけでなく、集客やカスタマーサポートまで支援範囲に含めており、納品後もシステムを継続的に成長させる前提で開発できる点が特徴です。
新しいWebサービスを立ち上げたいものの要件が固まっていない企業や、既存システムの操作性・処理速度・利用率まで継続的に改善したい企業に適しています。
| 社名 | bravesoft株式会社 |
| 設立年 | 2005年4月 |
| 従業員数 | 単体108名、連結201名 ※2026年6月30日時点 |
| 得意領域 | イベント管理システム Web・アプリ開発 UI/UX設計 既存システム連携・カスタマイズ |
| 実績・事例 | ・アプリ開発実績800タイトル以上 ・累計1億ダウンロード達成 ・多数のプロジェクト運営・保守実績 |
Webシステムの開発に強いおすすめシステム開発会社3選を比較
株式会社ティファナ・ドットコム｜Webと基幹システムのデータを連携
- ECサイトと基幹システムをつなぎ、注文・在庫情報をリアルタイムで反映
- 見積書の発行など、企業間取引に必要な独自機能を開発
- Webシステムの設計に加え、処理速度の改善やセキュリティ対策にも対応
株式会社ティファナ・ドットコムは、20年以上にわたるWebインテグレーションの経験を持ち、コンサルティング、情報設計、デザイン、システム開発を組み合わせて企業の業務課題を支援しています。画面を制作するだけでなく、既存の基幹システムやデータベースと接続するWebシステムを構築できる点が特徴です。
Web技術に加えて自社でAIサービスを開発しているため、問い合わせ対応や社内業務を支援するAI機能をWebシステムへ組み合わせた提案も可能です。既存の業務システムをすべて作り直すのではなく、利用者が操作するWeb画面やAI機能を追加し、社内データを活用しやすくする開発を相談できます。
取引先向けECサイトと在庫・販売管理システムを連携したい企業や、既存のWebシステムへAI機能を追加したい企業に適したシステム開発会社です。
| 社名 | 株式会社ティファナ・ドットコム |
| 設立年 | 2000年5月 |
| 従業員数 | 50名（グループ会社含む） |
| 得意領域 | Webシステム開発 ECサイト・基幹システム連携 AIソリューション開発 UI/UX設計 |
| 実績・事例 | ・JR渋谷駅や品川駅でのアバター接客システム導入 ・AIさくらさんシリーズの累計設置台数350台以上 ・官公庁や商業施設への導入実績 |
リアルシス株式会社｜システム構造とデータベースの性能改善を支援
- 開発前のシステム構成設計から、実装・運用まで対応
- データベースの設計や処理を見直し、システムの遅延を改善
- オープンソースを活用した業務システムやAIシステムを開発
リアルシス株式会社は企業向けシステムのコンサルティングと受託開発を手がけるシステム開発会社です。新しいシステムを構築するだけでなく、アプリケーション、データベース、サーバーをどのように組み合わせるかを決めるアーキテクチャ設計や、既存システムの性能改善にも対応しています。
特徴的なのが、データベースチューニングを含めてシステム全体を見直せる点です。データベースチューニングとは、データの保存方法や検索処理、システム設定を調整し、画面表示や集計にかかる時間を短縮する作業です。利用者やデータ量の増加によって処理が遅くなったシステムに対し、すべてを作り直す前に、遅延の原因となっている構造や処理を調査できます。
受託開発では業務内容や予算に応じて、オープンソースのソフトウェアや国内外の開発体制を活用します。オープンソースとは、公開されたプログラムを利用・改修できる仕組みです。既存技術を活用することで、共通機能を一から作る範囲を減らしながら、企業固有の業務に必要な機能を追加できます。
AIシステム開発では、文字・音声・画像の認識や、需要・故障・購買行動などの予測に対応しています。AIだけで業務を置き換えるのではなく、人が担当する工程との役割分担を整理したうえで、実際の業務で利用できるシステムとして設計する方針です。
システムの処理速度や構成に課題がある企業や、既存の業務システムを活かしながら必要な部分を改修したい企業に適しています。
| 社名 | リアルシス株式会社 |
| 設立年 | 2002年12月（リアルシス有限会社設立） |
| 従業員数 | 85人 |
| 得意領域 | ・システムコンサルティング ・アーキテクチャ策定 ・データベースチューニング ・オープンソース導入 ・受託開発/オフショア開発 ・ITエンジニア派遣 ・教育・研修サービス |
| 実績・事例 | ・JAST日本システム技術との取引 ・「トラステッドソリューションズ」情報セキュリティソリューション開発 ・「スーパーニアショア」サービス提供 |
サイバーコム株式会社｜5Gや通信基地局を支えるソフトウェアを開発
- 高速性と安定性が求められる通信インフラの開発に対応
- 5Gネットワークや基地局、航空管制・衛星システムを支援
- 通信機能を備えた車載機器や産業装置の制御ソフトウェアも開発
サイバーコムは通信ソフトウェアの受託開発を中心に、制御・業務システムまで手がけるシステム開発会社です。通信分野では、携帯電話のネットワークや基地局、IP電話交換機など、大量の通信を安定して処理するための基盤を開発しています。
特徴的なのが、ネットワークの機能や構成をソフトウェアから制御するSDNへの対応です。SDNとは通信機器を一台ずつ設定するのではなく、ネットワーク全体をソフトウェアでまとめて管理する仕組みを指します。通信量や利用環境の変化に応じて構成を変更しやすくなり、複雑化する通信サービスへ柔軟に対応できます。
対応領域は5Gを含む携帯通信ネットワーク、通信基地局、モバイル向け共通基盤のほか、航空管制や衛星システムにも及びます。一般的なWebシステムとは異なり、通信の遅延や停止がサービス全体へ影響する領域で、高速性・安定性・信頼性を重視した開発を行っている点が特徴です。
通信技術は車載装置や半導体製造装置、産業用ロボットなどの制御ソフトウェアにも活用されています。通信部分と機器を動かす制御部分を切り離さずに開発できるため、ネットワークにつながる製品やIoT機器のシステム構築にも対応しやすい体制です。
通信インフラや組込機器など、処理の安定性が重視されるシステムを開発したい企業に適しています。
| 社名 | サイバーコム株式会社 |
| 設立年 | 2025年9月1日付の新設分割により設立（新設分割前の会社設立：1978年12月4日） |
| 従業員数 | 1,309名 ※2026年1月1日現在 |
| 得意領域 | 通信ソフトウェア開発 組込・制御ソフトウェア開発 業務システム開発 ネットワーク・サーバー構築 |
| 実績・事例 | ・経費削減や業務効率向上を図る製品開発 ・IT環境に関する総合的なソリューション提供 |
AWSの導入・活用に強いおすすめシステム開発会社3選を比較
KDDIアイレット株式会社｜クラウドの設計から24時間運用まで一体で支援
- AWSを中心に、システムに適したクラウド構成を設計
- アプリケーションとクラウド基盤を同じ開発体制で構築
- 障害監視・バックアップ・復旧対応を24時間365日支援
KDDIアイレットはAWSやGoogle Cloudなどを活用したシステム開発と、クラウド環境の構築・運用に強みを持つ会社です。2026年4月にアイレットとKDDI Digital Divergence Holdingsが合併し、KDDIアイレットとして始動しました。従来のクラウド技術にKDDIの通信・システムエンジニアリング機能を組み合わせ、開発から運用まで支援する体制を強化しています。
特徴的なのが、AWSの導入設計から構築、監視、運用・保守までをまとめて提供するcloudpackです。システムの利用者数や処理量を踏まえてサーバー、データベース、ストレージなどの構成を設計し、既存の社内システムやオンプレミス環境からのクラウド移行にも対応します。
アプリケーション開発とクラウド基盤の構築を同じ会社へ依頼できるため、画面や機能を担当する開発会社と、サーバーを担当するインフラ会社の間で調整する負担を抑えられます。突発的にアクセスが増えるサービスでは、負荷に応じて処理能力を拡張できる構成や、特定の設備に障害が起きてもシステムを継続できる構成を設計できます。
稼働後は24時間365日の有人監視に対応しています。障害につながるアラートを一元管理し、一次対応の一部を自動化することで、異常の検知から原因調査・復旧までを効率化しています。自社で夜間や休日の運用担当者を確保しにくい企業も、継続的な監視と保守を任せられる点が特徴です。
2026年時点では、AWSだけでなくGoogle CloudやOCIを含むマルチクラウドに対応しています。既存システムのクラウド移行、Web・業務システムの新規開発、稼働後の監視を分けずに依頼したい企業に適しています。
| 社名 | KDDIアイレット株式会社 |
| 設立年 | 2003年10月15日 |
| 従業員数 | 1,691名 ※2026年4月末時点 |
| 得意領域 | AWS・Google Cloud・OCIの導入・移行 クラウド上のシステム開発 24時間365日の監視・運用 AIシステム開発 |
| 実績・事例 | ・AWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定を11年連続で更新 ・AWSプレミアティアサービスパートナー ・理化学研究所とのAI技術活用研究 ・JPIXのシステムマイグレーション |
株式会社サーバーワークス｜分散したAWS環境を統合して内製運用を支援
引用：https://www.serverworks.co.jp/
- 部門やシステムごとに分かれたAWSアカウントを一元管理
- コスト・セキュリティ・監視に関する共通ルールを整備
- 運用自動化と担当者の育成を通じて、企業の内製化を支援
株式会社サーバーワークスはAWSを活用したシステムの企画・開発、クラウド移行、運用改善に特化したシステム開発会社です。単にAWS環境を構築するだけでなく、導入後に利用部門やシステムが増えた場合も管理しやすい構成を設計します。
特徴的なのが、AWSの運用体制を企業とともに整えるクラウドシェルパです。既存環境を調査したうえで、アカウントの管理方法、セキュリティ基準、システムを新設する際の手順などを共通ルールとしてまとめます。クラウドの管理をすべて外部へ任せるのではなく、利用企業が自ら安全に運用できる状態を目指す点が特徴です。
自社開発のCloud Automatorでは、夜間や休日に使用しないサーバーの停止、バックアップ、設定変更などを自動化できます。専門技術者が毎回AWSの管理画面を操作する必要がなく、人的な作業を増やさずに運用負担や利用料を抑えられます。AWSの利用状況を定期的に分析し、性能を維持したまま不要なリソースや過剰なサーバースペックを見直す支援にも対応しています。
部門ごとにAWSを導入したことで管理方法がばらついている企業や、外部へ依存しているクラウド運用を段階的に内製化したい企業に適しています。
| 社名 | 株式会社サーバーワークス |
| 設立年 | 2000年2月21日 |
| 従業員数 | 単体475名、連結617名 ※2026年5月末現在 |
| 得意領域 | AWS上のシステム企画・開発 クラウド移行 複数アカウントの統合管理 運用自動化・内製化支援 |
| 実績・事例 | ・AWS導入実績 1,480社・27,100プロジェクト以上（2025年8月末現在） ・メディカル・データ・ビジョンの仮想セキュリティルーム構築 ・フェリシモのデータ一元化支援 ・NTTスマイルエナジーのAWS環境最適化 |
クラスメソッド株式会社｜共同開発を通じてシステム開発の内製化を支援
- ペアプログラミングやコードレビューを通じて開発技術を移管
- テスト・インフラ構築・リリース作業を自動化しやすい開発環境を設計
- システムを納品するだけでなく、顧客企業が自ら改善できる体制を構築
クラスメソッド株式会社はAWSを活用したシステムの設計やクラウド移行に加え、顧客企業による開発の内製化を支援しています。開発作業をすべて代行するのではなく、技術選定や開発ルールの策定から顧客のエンジニアと共同で進め、自社でシステムを改善できる状態を目指す点が特徴です。
モダンアプリケーション開発支援では、プログラミング言語やフレームワーク、データベースの選定だけでなく、テストの自動化、CI/CD、AWS環境のコード化まで支援します。CI/CDとは、プログラムのテストや本番環境への反映を自動化する仕組みです。担当者による手作業を減らし、機能を追加するたびに同じ品質確認を行える開発工程を整えます。
顧客側のエンジニアと一緒にプログラムを書くペアプログラミングや、作成したコードのレビューにも対応しています。完成したシステムだけを引き渡すのではなく、設計の考え方や技術の選定理由も共有するため、支援終了後も顧客企業が開発を続けやすくなります。
社員が検証した技術情報を公開するDevelopersIOには、5万本以上の記事が蓄積されています。クラウドサービスの設定方法や開発時の注意点を公開し、顧客への技術支援にも活用しているため、ベンダーへの依存を減らしながら開発力を高めたい企業に適しています。
| 社名 | クラスメソッド株式会社 |
| 設立年 | 2004年7月7日 |
| 従業員数 | 約820名 ※2025年7月現在、グループ全体 |
| 得意領域 | AWSを活用したシステム設計 モダンアプリケーション開発 内製化・人材育成 データ分析基盤 |
| 実績・事例 | ・情報共有コミュニティ「Zenn」の開発・運営（ユーザー数10万人以上） ・上越市役所への生成AI活用支援 ・LINE、金融機関、食品・飲食業界など多数の開発実績 ・経済産業省「GENIAC」採択企業への支援 |
AI開発・構築に強いおすすめシステム開発会社2選を比較
ここではAI開発や構築に強いシステム開発会社を2社に絞ってご紹介しています。
ビジトラではAI受託開発会社を比較している記事や、生成AI導入支援サービスを比較している記事もあるのでぜひ参考にしてください。
株式会社ABEJA｜AIの開発から再学習まで一つの基盤で管理
- データ収集からAIモデルの学習・業務システムへの組み込みまで対応
- 稼働後に蓄積したデータを使い、AIモデルの精度を継続的に改善
- 人の確認を組み込んだ設計により、重要な業務へのAI導入を支援
株式会社ABEJAはAIを活用した業務システムの設計・開発・運用に強みを持つ会社です。中核となるABEJA Platformでは、データの収集・蓄積・加工から、AIモデルの作成、業務システムへの組み込み、稼働後の再学習までを一つの基盤で管理できます。
特徴はAIモデルを作って納品するだけでなく、実際の業務で使い続けるための仕組みまで構築できる点です。AIを本番環境へ反映するデプロイや、複数モデルの精度比較、バージョン管理にも対応しています。運用中に新しいデータが蓄積された場合は、そのデータを使って再学習できるため、AIシステム全体を作り直さずに精度を改善できます。
また、人がAIの回答を確認・修正し、その結果を次の学習へ反映するHuman in the Loopを前提とした設計を採用しています。判断をすべてAIへ任せるのではなく、人による確認工程を残せるため、金融・製造・インフラなど、誤った判断の影響が大きい業務にも導入しやすい仕組みです。2026年7月には、AIの開発・提供・利用に関する管理体制の国際規格ISO/IEC 42001の認証も取得しています。
ABEJA Platformを業種別のシステムへ応用した例が、店舗解析サービスABEJA Insight for Retailです。カメラやセンサーから店前通行量、来店人数、属性、店内での滞留状況などを取得し、POSデータと連携して入店率や購買までの行動を分析できます。AIの開発基盤だけでなく、現場で利用する画面や分析機能まで含めて構築できることを示すサービスです。
2026年6月には、経済産業省とNEDOが進めるGENIACへ4期連続で採択されました。第四期ではIDOMと連携し、整備マニュアルや過去の修理事例を検索しながら、故障原因や点検手順を提示する自動車整備向けAIエージェントを開発しています。専門知識が必要な業務へAIを組み込み、現場から得た情報をもとに回答精度を高めていく取り組みです。
AIの試験導入で終わらず、既存の業務システムへ組み込み、精度や安全性を管理しながら継続運用したい企業に適しています。
| 社名 | 株式会社ABEJA |
| 設立年 | 2012年9月10日 |
| 従業員数 | 133名 ※2025年8月末時点 |
| 得意領域 | AIシステム開発・運用 AIエージェント・LLM開発 データ分析基盤 AIガバナンス |
| 実績・事例 | ・ABEJA Platformによる基幹業務プロセス変革支援 ・ABEJA Insight for Retailによる店舗解析サービス提供 ・経済産業省「GENIAC」での生成AI基盤モデル開発 ・三重県明和町子育てDX実証プロジェクト |
株式会社Preferred Networks｜AIモデルから計算基盤まで自社技術で構築
引用：https://www.preferred.jp/ja/
- 国産生成AI基盤モデルPLaMoを業務システムへ組み込み
- AI半導体・計算基盤・AIモデルを用途に合わせて設計
- 共同研究にとどまらず、実際の製品・業務への導入まで支援
株式会社Preferred Networksは、企業ごとの課題に合わせたAIシステムやプロダクトを開発する会社です。特徴はAIプロダクトだけでなく、生成AI基盤モデル、AI向け計算基盤、AI半導体まで自社で開発している点です。必要な処理性能やセキュリティ、運用方法を踏まえ、AIモデルからシステムを動かす環境まで一体で設計できます。
企業向けの生成AIでは、国産モデルPLaMo 3.0 Primeを提供しています。複数の条件から回答を導くReasoningモデルと、応答速度を重視したNon-reasoningモデルを使い分けられ、文書の検索・要約だけでなく、外部ツールの呼び出しやコード生成、業務システムとの連携にも対応します。
PLaMo 3.0 PrimeはAPI経由で利用できるほか、自社設備内でシステムを稼働させるオンプレミスにも対応しています。機密性の高い社内文書や顧客情報を外部クラウドへ置きにくい企業でも、データの保管場所や運用ルールに合わせて生成AI環境を構築しやすい点が特徴です。
大量のAI計算が必要な場合は、AI向けクラウドサービスPFCPや、行列計算に特化したAIプロセッサーMN-Coreも利用できます。一般的なクラウドサービスやGPUだけを前提にせず、学習・推論の処理量や消費電力に合わせて計算環境を検討できる点は、AIモデルだけを提供する開発会社との違いです。
また、パートナー企業との共同研究で得た技術を、実際の業務や製品へ組み込む社会実装まで支援しています。ファナックとの産業用ロボット開発のように、AIの検証で終わらせず、現場で動作するシステムや製品として実用化したい企業に適しています。
| 社名 | 株式会社Preferred Networks（PFN） |
| 設立年 | 2014年3月26日 |
| 従業員数 | 約350名 ※2025年10月時点 |
| 得意領域 | 生成AI・機械学習システム開発 AIモデル開発 AI計算基盤 ロボティクス・製造業向けAI |
| 実績・事例 | ・トヨタ自動車との自動運転技術の共同研究 ・ファナックとの産業用ロボット開発 ・国立がん研究センターとの医療AI研究 ・大規模言語モデルPLaMo 3.0 Primeの開発 |
システム開発会社の選び方の4つのポイント
得意な技術分野がマッチしているか
システム開発会社を選ぶ際、自社のニーズに合った技術分野を得意としているかは重要なポイントです。各社によって特色があり、Webシステム、モバイルアプリ、AI・機械学習、ブロックチェーンなど、様々な分野に強みを持つ会社があります。
| 得意分野 | 会社 |
|---|---|
| Webシステム | 株式会社野村総合研究所（NRI） SCSK株式会社 NECソリューションイノベータ株式会社 株式会社ティファナ・ドットコム リアルシス株式会社 |
| モバイルアプリ | 株式会社モンスターラボ 株式会社クロス・コミュニケーション bravesoft株式会社 |
| AI・機械学習 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー（CCT） 株式会社ABEJA 株式会社Preferred Networks（PFN） |
| ブロックチェーン | 株式会社NTTデータ |
また、特定の業界に特化したシステム開発を得意とする会社もあり、金融、医療、製造など、業界ごとの知識やノウハウを活かしたシステム開発を行っています。自社の要件に適した技術分野や業界知識を有しているかを確認し、マッチする会社を選ぶことが肝要です。
開発言語や利用するフレームワーク・サービスなども、得意分野の一つの指標になります。PHP、Java、Python、Ruby on Railsなど、開発会社が実績を持つ言語やフレームワークが、自社の要望に合致しているかもチェックしましょう。技術分野のマッチングを重視することで、高品質なシステム開発を実現できます。
類似システムの開発実績はあるか
システム開発会社を選ぶ際、類似システムの開発実績を確認することが重要です。同業界や同規模のシステム開発経験があるかどうかを見極めましょう。
例えば、金融システムの開発を依頼する場合、金融業界特有の業務知識やセキュリティ要件への理解が不可欠です。また、大規模システムの構築実績がある会社は、プロジェクト管理能力やリスク対応力が期待できます。
一方、スタートアップ向けのシステム開発では、スピード感やコスト効率が求められます。アジャイル開発やスパイラル開発の実践経験がある会社なら、柔軟な対応が可能でしょう。
開発言語やフレームワークの実績も確認しておくと良いでしょう。要件に適した技術力を持つ会社を選ぶことで、高品質なシステム開発が期待できます。
サポート体制は充実しているか
システム開発を依頼した後も、運用やメンテナンスのサポートが必要不可欠です。トラブルが発生した際の対応や、システムの改善・更新など、長期的なサポート体制が整っているかは重要なポイントです。
サポート体制の充実度は、専任の担当者がいるか、対応時間や方法は適切か、トラブル発生時の平均復旧時間などで判断しましょう。また、定期的なメンテナンスやバージョンアップへの対応、セキュリティ面のサポートも欠かせません。
加えて、ドキュメントや手順書の整備、問い合わせ対応の履歴管理など、運用をスムーズに行うための仕組みづくりにも注目します。充実したサポート体制を提供できる会社を選ぶことで、安定的なシステム運用とビジネスの継続が可能となるでしょう。
PMとのコミュニケーションに違和感がないか
システム開発会社を選ぶ際、プロジェクトマネージャー（PM）とのコミュニケーションの質は重要な判断基準の一つです。開発プロセス全体を通して、PMと円滑かつ効果的なコミュニケーションが取れるかどうかを見極めましょう。
初期のミーティングやメールのやり取りで、PMが明確に意思疎通できているか、プロジェクトの目標や要件を正しく理解しているかを確認します。また、PMが専門用語を適切に使用し、質問に的確に答えられるかどうかも重要な指標です。
優れたPMは、プロジェクトの進捗状況や課題を分かりやすく説明し、クライアントの意見に耳を傾けます。定期的な報告や迅速なフィードバックを通じて、信頼関係を築くことができるでしょう。PMとのコミュニケーションに違和感がない開発会社を選ぶことで、プロジェクトの成功確率が高まります。
システム開発の業者を選ぶ流れ5ステップ
システム開発会社を選ぶ前に、まずは開発の要件を明確にしましょう。要件定義では、システムの目的や目標、必要な機能、性能、セキュリティ、予算、スケジュールなどを具体的に整理します。
現状の業務フローを分析し、課題や改善点を洗い出すことで、システム化の方向性が見えてきます。ユーザーの要求をヒアリングし、優先順位をつけながら要件を絞り込んでいきましょう。
要件定義書にまとめた内容は、開発会社選定の重要な判断材料となります。曖昧なままでは、適切なパートナーを見つけられません。自社のニーズを明確にし、それを満たす技術力やノウハウを持つ会社を探すことが成功への近道です。
システム開発会社に依頼する範囲を明確にすることは、プロジェクトの成功に欠かせません。要件定義で整理した内容を基に、開発会社に任せる部分と自社で対応する部分を切り分けましょう。
例えば、要件定義や設計、開発、テスト、運用保守など、一連の工程の中で、どこまでを外部に委託するかを決定します。自社の技術力や人的リソースを考慮しながら、最適な範囲を見極めることが重要です。
また、依頼範囲によって、開発会社の選定基準も変わってきます。全工程を任せる場合は、プロジェクト管理能力や品質保証体制を重視し、部分的な委託なら、特定の技術力や業務知識を持つ会社を探すことになるでしょう。
依頼範囲を明確にすることで、適切な開発会社を選定し、円滑なコミュニケーションを図ることができます。プロジェクトの目的に合わせて、最適な協力体制を構築しましょう。
システム開発会社を選ぶ際、自社の目的に合致した複数の候補を選ぶことが重要です。まずは、開発したいシステムの種類や規模、予算、納期などの要件を明確にしましょう。その上で、それらの要件に合う開発会社を探します。
会社選びの際は、実績や専門性に注目します。自社と同様の業界や規模の開発経験が豊富な会社、必要な技術スタックに強みを持つ会社などが候補に挙がるでしょう。また、開発手法や対応力、コミュニケーション能力も重要な判断材料です。
候補となる会社は3〜4社程度に絞るのが理想的です。あまり多すぎると比較検討が難しくなります。一方で、1社だけに絞ってしまうのはリスクがあります。複数の候補から、自社に最適なパートナーを選べるよう、目的に合った数社を選定しましょう。
システム開発会社を選ぶ際、複数の業者から見積もりを取ることは非常に重要です。単一の業者の見積もりだけでは、価格の妥当性や提案内容の適切さを判断しにくいためです。
3〜4社程度の業者に見積もり依頼を出し、提示された金額や内訳、開発スケジュールなどを比較検討しましょう。その際、単に安さだけでなく、見積もりの根拠や透明性、リスク対策なども確認することが大切です。
また、見積もりを比較する際は、自社の要件や優先事項に基づいて評価基準を明確にしておくことが重要です。開発実績や技術力、コミュニケーション能力なども考慮に入れ、最適なパートナーを選定しましょう。複数の見積もりを比べることで、自社に合ったシステム開発会社を見つけられます。
複数の業者から見積もりを取得したら、次は比較検討を行い、最適な依頼先を決定します。この段階では、単に価格だけでなく、総合的な観点から評価することが重要です。
まず、各社の提案内容が自社の要件を満たしているかを確認します。技術力、開発実績、プロジェクト管理能力、サポート体制なども重要な判断基準です。また、コミュニケーション能力や企業文化の親和性も考慮に入れましょう。
価格面では、最安値を選ぶのではなく、コストパフォーマンスを重視します。見積もりの詳細や追加コストの可能性も精査しましょう。
これらの要素を総合的に評価し、自社のニーズに最も適した開発会社を選定します。慎重に比較検討することで、プロジェクトの成功につながる最適なパートナーを見つけることができるでしょう。
システム開発における注意点｜よくある失敗と対策
- システムが納品されない｜安いだけの業者を選ばない
- プロジェクトが遅延する｜要件定義を明確にする
- 開発費用が後から増える｜契約体系に注意する
- ベンダーロックインになる｜自社でも技術を理解する
システムが納品されない｜安いだけの業者を選ばない
システム開発会社を選ぶ際、安さだけを重視すると、最悪の場合システムが納品されないリスクがあります。低価格を提示する業者の中には、技術力や管理能力が不足している場合があり、プロジェクトの途中で行き詰まる可能性があります。
また、納品されたとしても、品質が低く使い物にならないシステムが完成する恐れもあります。安価な提案の裏には、将来の拡張性や保守性を犠牲にしている可能性があり、長期的には多大なコストがかかる結果となりかねません。
信頼できる開発会社を選ぶには、実績や技術力、コミュニケーション能力などを総合的に評価することが重要です。また、要件定義の段階から綿密な打ち合わせを行い、プロジェクトの進捗を適切に管理することで、納品の失敗を防ぐことができます。
プロジェクトが遅延する｜要件定義を明確にする
システム開発プロジェクトの遅延は、しばしば要件定義の曖昧さに起因します。明確な要件定義がないまま開発を進めると、途中での仕様変更や追加要望が頻発し、スケジュールに大きな影響を与えます。
この問題を回避するには、プロジェクト開始前に十分な時間をかけて要件定義を行うことが重要です。ユーザーのニーズを正確に把握し、システムの目的、機能、性能要件などを詳細に文書化しましょう。また、ステークホルダー全員で合意を形成し、認識の齟齬がないようにすることも大切です。
要件定義書は開発の指針となるだけでなく、進捗管理のベースラインにもなります。明確な要件定義があれば、開発中の混乱を最小限に抑え、プロジェクトの遅延リスクを大幅に軽減できるでしょう。
開発費用が後から増える｜契約体系に注意する
システム開発を依頼する際、当初の見積もりから大幅に費用が増加するケースがあります。この問題を避けるには、契約体系に十分注意する必要があります。
開発費用が後から増えるパターンとして、請負契約における追加開発や仕様変更が挙げられます。当初の見積もりに含まれていない作業が発生した場合、追加費用が発生します。これを防ぐには、要件定義を明確にし、契約範囲を詳細に取り決めることが重要です。
また、準委任契約の場合、作業工数に応じて費用が変動するため、プロジェクトの進捗管理が不十分だと予算超過のリスクがあります。定期的な進捗報告や工数の見直しを行い、コストコントロールを徹底しましょう。
契約内容を十分に理解し、リスクを最小限に抑える契約体系を選択することが、予期せぬ費用増加を防ぐ鍵となります。
ベンダーロックインになる｜自社でも技術を理解する
システム開発を外部に委託する際、ベンダーロックインに陥らないよう注意が必要です。ベンダーロックインとは、特定のベンダーの技術や製品に過度に依存し、他社への乗り換えが困難になる状態を指します。
この問題を防ぐには、自社でもシステムの技術や構造を理解することが重要です。著作権の帰属、利用許諾範囲、ソースコード・設計書の引渡し、改変・再利用の可否を契約で確認しておきましょう。また、特定のベンダー固有の技術やソリューションに依存しすぎないよう、オープンな技術や標準規格を採用することも有効です。
社内にシステムを理解できる人材を育成し、ベンダーとの交渉力を高めることで、ベンダーロックインのリスクを最小限に抑えられます。システムの内部を把握し、適切な対策を講じることが、長期的な視点でのシステム運用には欠かせません。
システム開発会社の費用・料金相場
- 開発費用の相場はシステムの種類で変わる
- 費用を抑えるためには依頼範囲の調整が大切
開発費用の相場はシステムの種類で変わる
システム開発の費用相場は、開発するシステムの種類や規模によって大きく異なります。基幹システムやWebシステムなど、システムの分類ごとに一般的な料金レンジをまとめると以下のようになります。
| システムの種類 | 分類 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 基幹システム | 販売管理、生産管理、人事管理、財務会計など | 10万円～500万円以上 |
| 業務支援システム | マーケティングオートメーション、営業支援、顧客管理、セキュリティ管理など | 5万円～400万円以上 |
| Webシステム | ECサイト、マッチングシステム、予約システムなど | 50万円〜500万円以上 |
シンプルな機能のツールやパッケージシステムの導入であれば10万円前後で済む場合もありますが、自社の業務に合わせてカスタマイズが必要な場合は50万円以上の費用が発生するのが一般的です。
また、ゼロからオーダーメイドで開発するスクラッチ開発の場合は、当然ながら費用は高額になる傾向にあります。
システムの重要度や規模感に応じて、予算の目安を立てることが重要です。費用を抑えたい場合は、まずは最小限の機能に絞ってシステム開発を依頼し、徐々に機能を拡張していくことも一つの方法でしょう。
費用を抑えるためには依頼範囲の調整が大切
システム開発の費用を抑えるには、依頼範囲の適切な調整が重要です。以下の表は、費用を抑えるための主要なポイントとそのアプローチをまとめたものです。
| 費用を抑えるポイント | 具体的なアプローチ |
|---|---|
| 機能の優先順位をつける | 必須機能に絞り、後から追加可能にする |
| 開発工程の見直し | 不要な工程を削除し効率化を図る |
| パッケージシステムの利用 | 市販のソフトをカスタマイズして活用 |
| 段階的な開発を行う | 最初は最低限の機能で開発し、後で拡張する |
| アウトソーシングの活用 | 専門会社に依頼しコストを抑える |
これらのポイントを考慮しながら依頼範囲を調整することで、開発費用を効果的に抑えることができます。例えば、機能の優先順位をつけることで、初期段階では必要最小限の機能に絞り込み、後から段階的に機能を追加していく方法があります。
また、既存のパッケージシステムを活用し、カスタマイズすることで、ゼロからの開発よりも費用を抑えられる場合もあります。
開発工程の見直しや、アウトソーシングの活用も有効な手段です。不要な工程を削減し、効率的な開発プロセスを構築することで、全体的なコストダウンにつながります。適切な依頼範囲の調整は、品質を維持しながら費用を最適化する鍵となります。
おすすめのシステム開発会社についてよくある質問
- 企業全体の基幹システムに強いおすすめシステム開発会社は？
- システム開発会社とSIerの違いとは？
- ベンチャー企業におすすめのシステム開発会社はある？
- 企業全体の基幹システムに強いおすすめシステム開発会社は？
- 企業全体の基幹システム開発に強い会社としては、NTTデータ、富士通、日立製作所などの大手IT企業が挙げられます。これらの企業は、長年の実績と豊富な経験を持ち、大規模な基幹システムの開発と運用に強みがあります。
また、中堅企業では、TISやSCSK、NECソリューションイノベータなどが注目されています。これらの企業は、幅広い業種に対応し、柔軟な開発アプローチを提供しています。
基幹システムは企業の中核を担う重要なシステムであるため、開発会社の選定には慎重を期す必要があります。実績、技術力、サポート体制、業界知識などを総合的に評価し、自社のニーズに最も適した開発会社を選ぶことが重要です。
- システム開発会社とSIerの違いとは？
- システム開発会社とSIer（システムインテグレーター）は、ともにシステム開発に関わる企業ですが、その役割と特徴には違いがあります。
システム開発会社は、主にソフトウェアの設計・開発に特化しており、顧客の要件に合わせたシステムを一から構築します。一方、SIerは、システム開発だけでなく、コンサルティングから設計、開発、運用・保守まで、システム構築に関する一連のプロセスを一貫して請け負います。
また、SIerは、メーカー系、ユーザー系、独立系など、企業の成り立ちによって分類されます。それぞれ得意とする領域や事業内容が異なるため、自社のニーズに合ったSIerを選ぶことが重要です。
システム開発会社は、特定の業務システムや機能の開発に強みを持つ場合が多いのに対し、SIerは、大規模・複合的なシステム構築に適しているといえるでしょう。
- ベンチャー企業におすすめのシステム開発会社はある？
- ベンチャー企業にとって、適切なシステム開発会社を選ぶことは重要です。スタートアップ支援に強い開発会社としては、株式会社Jitera、株式会社Sun Asterisk、Connectiv株式会社などが挙げられます。
これらの会社は、スピーディな開発や柔軟な対応、最新技術への対応など、ベンチャー企業のニーズに合わせたサービスを提供しています。例えば、Jiteraは開発自動化プラットフォームを活用し、高速かつ高品質な開発を実現。Sun Asteriskは多くのエンジニアを抱え、フレキシブルな対応が可能です。
また、株式会社Act-SelfやEnterTech Labなども、スタートアップ企業向けの開発実績があり、注目に値します。ベンチャー企業の特性や予算に合わせて、適切な開発会社を選択することが成功への近道となるでしょう。
まとめ
適切な開発会社を選ぶことは、プロジェクトの成功に直結する重要な要素です。
選定の際は、自社のニーズや開発規模に合った会社を探すことが大切です。技術力、実績、コミュニケーション能力、サポート体制などを総合的に評価し、最適なパートナーを見つけましょう。
要件定義の明確化や契約内容の確認など、失敗を防ぐための対策も忘れずに行ってください。費用面では、システムの種類や開発範囲によって相場が大きく異なります。予算に応じて依頼範囲を調整することも重要です。
最後に、ベンチャー企業や特定の業界向けなど、様々なニーズに対応した開発会社があることも覚えておきましょう。自社の状況に最適な開発パートナーを選ぶことで、成功につながるシステム開発が実現できるはずです。
