毎年の年末調整業務に頭を悩ませる人事・総務担当者は多いものです。
紙の申告書の配布や回収、記入漏れの確認、提出状況の管理など、煩雑な作業に追われる毎年12月。そんな業務負担を軽減できる年末調整システムの導入を検討したいものの、予算の制約があってなかなか踏み切れないというのが現状ではないでしょうか。
実は、初期費用も月額費用も0円で利用できる年末調整システムや、無料トライアル期間中に十分な機能を試せるサービスが数多く存在します。
近年、年末調整はペーパーレス化が進んでおり、国税庁も電子化のメリットを公表しています。
従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。
出典：国税庁 年末調整手続の電子化の概要・メリット
また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。
本記事では、完全無料で利用できるフリーウェイ給与計算をはじめ、30日間の無料トライアルが付いたオフィスステーション、国税庁が提供する年調ソフトなど、コストを抑えながら年末調整業務の効率化を実現できるシステムを厳選してご紹介します。
システムの特徴や機能の違い、導入に適した企業規模、実際の活用事例なども詳しく解説していますので、自社に最適な年末調整システムを見つけるための判断材料としてご活用ください。
| サービス名 | フリーウェイ給与計算 | 【円簿PRO】給与 | ジョブカン給与計算 | マネーフォワード クラウド年末調整 | Edge Tracker 年末調整申告 | 奉行edge 年末調整申告書クラウド | 弥生給与Next | カオナビ労務 | SmartHR | HRBrain 労務管理 | freee人事労務 | オフィスステーション 年末調整 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 無料プランの有無 | あり | あり | なし | 無料デモのみ | 無料デモあり | なし | 初年度のみ無料 | 無料デモのみ | 無料デモのみ | 無料デモのみ | 無料デモのみ | 無料デモのみ |
| 初期費用 | 無料 | 無料 | 無料 | 0円 | 要問合せ | 0円 | 0円 | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ | 0円 | 110,000円（税込） |
| 月額費用 | 無料（永久無料） | 無料（永久無料） | 0円～ | 5名以内は基本料金のみ、6名以上は月額100円／名（税抜） | 要問合せ | 900円（20名まで） | エントリー：1,700円 ベーシックライト：3,000円 ベーシック：4,600円 ベーシックプラス：7,000円 | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ | ・ミニマム：2,000〜2,600円/月＋400円/月/人～ ・スターター：3,000〜3,900円/月＋600円/月/人～ ・スタンダード：4,000〜5,200円/月＋800円/月/人～ ・アドバンス：5,500〜7,150円/月＋1,100円/月/人～ ※全プランとも5名から利用可能 | 年額550円/人（税込） |
【無料プランあり】年末調整システムおすすめ2選
フリーウェイ 給与計算
出典：https://freeway-kyuuyo.net/
フリーウェイ給与計算は、従業員5人までなら初期費用・月額費用ともに無料で利用できるクラウド型の給与計算ソフトです。無料版でも年末調整機能や支払調書作成に対応しているため、まずはコストをかけずに給与計算と年末調整の基本業務をシステム化したい小規模事業者に向いています。
年末調整では、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書などの作成に対応し、源泉徴収簿や源泉徴収票・給与支払報告書の作成、過不足税額の精算まで進められます。令和7年分の年末調整では、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書を兼ねた新様式や、令和8年分の扶養控除等申告書にも対応しており、税制改正に合わせて帳票や計算ロジックが更新されている点も安心材料です。
また、年末調整時に必要な控除申告書を従業員が専用のWebフォームから提出できる機能も用意されています。給与計算ソフト本体はパソコン利用が前提ですが、年末調整情報の提出機能はスマートフォンからも利用できるため、紙の申告書を配布・回収する手間を減らしやすいのが特徴です。源泉徴収票のメール配信や全銀データ出力にも対応しており、給与計算から年末調整後の帳票交付までを低コストで進めたい企業に適しています。
ただし、無料版で登録できる従業員数は5人まで、登録会社数は1社までです。操作サポートも無料版ではマニュアル・FAQ・AIチャットが中心となるため、従業員数が6人以上の場合や、電話・メールサポートを受けながら運用したい場合は、有料版の利用を検討するとよいでしょう。
| サービス名 | フリーウェイ給与計算 |
| 無料プランの条件 | 従業員5人まで、1社のみ登録可能 |
| 初期費用 | 無料 |
| 月額費用 | 無料（永久無料） |
【円簿PRO】給与
出典：https://www.yenbo.jp/yenbo_pro_kyuyo
【円簿PRO】給与は、従業員5名までなら無期限で無料利用できるクラウド型の給与計算ソフトです。給与・賞与計算だけでなく、年末調整の集計や各種控除項目の編集、従業員別の所得税情報管理、源泉徴収票・給与支払報告書の出力まで無料版で対応しているため、小規模事業者が年末調整の基本業務を低コストで進めたい場合に向いています。
年末調整機能では、給与計算で登録した従業員情報や給与データをもとに、控除情報の確認や過不足税額の精算に必要な情報を管理できます。毎月の給与計算を行っていない場合でも、従業員情報を登録すれば源泉徴収票や給与支払報告書を作成できるため、年末調整後の帳票作成まで無料で進められる点が特徴です。
2025年には、従業員がWeb上で扶養控除申告書などの年末調整情報を入力できる機能も追加されました。紙の申告書を配布・回収する手間や、記入漏れ・転記ミスを減らしやすくなる機能ですが、この従業員入力機能はベーシックプラン以上が対象です。そのため、無料版は「給与計算と年末調整の集計・帳票作成を無料で行えるプラン」、有料版は「従業員からの年末調整情報の回収まで効率化しやすいプラン」とといった使い分けができます。
また、2025年7月から料金体系が見直され、無料版に加えてベーシック、スタンダードなどの有料プランが用意されました。無料版で登録したデータは有料版でも活用できるため、まずは従業員5名までの範囲で使い始め、従業員数の増加やWeb回収機能の必要性に応じて上位プランへ移行しやすい点も魅力です。
| サービス名 | 【円簿PRO】給与 |
| 無料プランの条件 | 従業員5名まで、1組織、管理者1名まで |
| 初期費用 | 無料 |
| 月額費用 | 無料（永久無料） |
【無料トライアル・無料デモあり】年末調整システムおすすめ10選
ジョブカン給与計算
出典：https://payroll.jobcan.ne.jp/
ジョブカン給与計算は、給与計算から年末調整後の精算までを同じシステム上で進められるクラウド型の給与計算システムです。無料プランは用意されていますが、無料プランでは年末調整機能を利用できません。そのため、年末調整システムとして検討する場合は、完全無料で使えるサービスではなく、無料トライアルで操作感や機能を試した上で、有料プランの利用を前提に比較する必要があります。
年末調整では、対象従業員への入力依頼から、従業員によるWeb回答、管理者による提出内容の確認、帳票作成、過不足額の精算まで対応できます。ジョブカン給与計算を利用している場合は、年末調整で確定した過不足額を12月・1月支給給与、または12月支給賞与へ反映できるため、年末調整後に別システムへ金額を転記する手間を抑えやすい点が特徴です。
2025年版の年末調整機能では、生命保険料控除・地震保険料控除の電子的控除証明書（XML形式）の受付に対応しました。従業員はアンケート画面上で電子データを提出でき、管理者は提出データを画面上で確認できます。ただし、対応している電子的控除証明書は生命保険料・地震保険料が中心で、マイナポータル連携には対応していないため、電子証明書の自動取得まで求める場合は他サービスとの違いも確認が必要です。
| サービス名 | ジョブカン給与計算 |
| 無料プランの条件 | 従業員5名まで。ただし、年末調整機能は利用不可 |
| 初期費用 | 無料 |
| 月額費用 | 0円～ ※有料プラン 月額400円／ユーザー |
マネーフォワード クラウド年末調整
出典：https://biz.moneyforward.com/tax-adjustment/
マネーフォワード クラウド年末調整は、申告書の配布・回収から年税額の自動計算、電子申告まで対応できるクラウド型の年末調整システムです。無料プランとして継続利用できるサービスではありませんが、ビジネスプラン相当の機能を1カ月間無料で試せます。トライアル終了後に自動で有料契約へ移行することはないため、従業員側の入力画面や管理者側の確認画面、年末調整データの扱いやすさを確認してから導入を判断できます。
料金は、マネーフォワード クラウドの基本料金に加えて、年末調整に登録する従業員数に応じた従量課金が発生する仕組みです。5名以内であれば基本料金のみで利用でき、6名以上の場合は従業員1名あたり月額100円（税抜）が追加されます。基本料金は年払いの場合、月額2,480円（税抜）から用意されていますが、契約プランによって利用できる人数や料金が変わります。
年末調整機能としては、Web上での申告書配布・回収、年税額の自動計算、e-Tax・eLTAXでの電子申告に対応しています。令和7年度税制改正に伴う基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設にも対応しているため、法改正後の年末調整をクラウド上で進めたい企業にも検討しやすいサービスです。既存の給与計算ソフトを大きく変えずに年末調整だけ効率化したい場合は、単体利用時の料金や連携方法を事前に確認しておきましょう。
| サービス名 | マネーフォワード クラウド年末調整 |
| 無料トライアル期間 | 1か月無料トライアルあり |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 5名以内は基本料金のみ、6名以上は月額100円／名（税抜） |
Edge Tracker 年末調整申告
出典：https://www.mjs.co.jp/products/edgetracker/
Edge Tracker 年末調整申告は、ミロク情報サービスが提供するクラウド型の年末調整申告システムです。無料プランとして継続利用できるサービスではありませんが、3カ月間の無料おためし利用が用意されているため、従業員側の入力画面や管理者側の確認画面を試してから導入を判断できます。
年末調整では従業員がPCやスマートフォンから扶養控除等申告書や保険料控除申告書、配偶者控除等申告書、住宅借入金等特別控除申告書を入力できます。紙の申告書を配布・回収する運用から移行しやすいように、PCから申告書を出力する機能も用意されているため、いきなり完全ペーパーレスへ切り替えるのが不安な企業でも段階的に導入しやすいのが特徴です。
MJSの給与・ERPシステムとの連携に強いという特徴もあります。Galileopt給与大将やMJSLINK給与大将、ACELINK NX-Pro給与計算、ACELINK NX-CE給与などと連携できるほか、他社システムとはCSVを使った間接連携にも対応しています。年末調整の申告データを扶養情報や年末調整情報として給与システムへ渡せるため、MJS製品を利用している企業や、給与システムとの連携を重視する企業に向いています。
| サービス名 | Edge Tracker 年末調整申告 |
| 無料トライアル期間 | 3カ月無料でおためし利用あり |
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
奉行edge 年末調整申告書クラウド
出典：https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/adjustment
奉行Edge 年末調整申告書クラウドは、紙の申告書で行っていた配布・記入依頼・回収・確認作業をクラウド上で進められる年末調整システムです。無料で継続利用できるプランはありませんが、7日間の無料お試しが用意されているため、従業員側の入力画面や管理者側の確認画面を実際に試してから導入を判断できます。
年末調整機能では、従業員がPCやスマートフォンから申告内容を入力でき、入力項目にはガイドやヘルプが表示されます。従業員からの質問対応に時間を取られやすい企業でも、申告画面上で疑問を解決しやすい設計になっている点が特徴です。前年の申告内容をもとに入力できるため、毎年同じ情報を一から入力する負担も軽減できます。
マイナポータル連携や電子データのアップロードにも対応しており、生命保険料・地震保険料の控除証明書、住宅借入金等特別控除証明書、年末残高証明書などの情報を取り込めます。控除額も取り込んだデータをもとに自動計算されるため、証明書を見ながら手入力する場合に起こりやすい転記ミスや計算ミスを減らしやすいです。
| サービス名 | 奉行edge 年末調整申告書クラウド |
| 無料トライアル期間 | 7日間 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 900円（20名まで） |
弥生給与Next
出典：https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/kyuyo-next/
弥生給与 Nextは、給与計算を中心に、年末調整や勤怠管理までまとめて扱えるクラウド型の給与計算システムです。無料で継続利用できるプランではありませんが、初回申し込みでは最大2カ月の無料体験が用意されており、無料体験期間中はベーシックプラス相当の機能を試せます。年末調整機能を本格的に使えるか確認したい場合は、無料体験で従業員側のWeb申告や管理者側の確認作業を試してから、有料プランへ移行する流れです。
年末調整では、従業員から申告情報をWebで収集し、その情報をもとに年税額の計算や源泉徴収票の作成・Web配信まで進められます。ただし、年税額の計算や源泉徴収票のWeb配信まで自社で行うには、ベーシックライト以上のプランが必要です。エントリープランでもWeb年末調整機能は利用できますが、主に年末調整を税理士や社労士などへ依頼する企業向けです。
弥生給与 Nextの年末調整機能は、手続きに沿って作業を進める設計になっている点が特徴です。申告情報の提出依頼、従業員から提出された内容の確認、年間給与の集計、年税額の算出、源泉徴収票・給与支払報告書の作成、法定調書合計表の作成までを、やることリストに沿って進められます。年末調整の経験が浅い担当者でも、次に何を確認すべきか把握しやすい点は、給与計算ソフトに強い弥生らしい使いやすさです。
また、令和7年分の年末調整に対応しているほか、2026年（令和8年）分の源泉徴収税額表の変更にも対応しています。2026年1月以降の給与・賞与計算では、新しい税額表で所得税が自動計算されるため、法令改正に合わせた計算設定を手作業で行う負担を抑えやすいです。
| サービス名 | 弥生給与Next |
| 無料トライアル期間 | 最大2カ月 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | エントリー：1,700円 ベーシックライト：3,000円 ベーシック：4,600円 ベーシックプラス：7,000円 |
カオナビ労務
カオナビ労務は年末調整を含む労務手続きをオンライン化できるクラウドサービスです。無料で継続利用できるプランではありませんが、デモ・トライアルの申し込みが可能なため、従業員側の入力画面や管理者側の確認画面を試してから導入を検討できます。
年末調整機能では、従業員が画面の案内に沿って回答するだけで、扶養控除等申告書、基礎控除申告書兼 配偶者控除等申告書兼 所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書を作成できます。PCだけでなくスマートフォンやタブレットからも入力できるため、紙の申告書を配布・回収する手間を減らしやすいのが特徴です。
管理者側では、提出・未提出の状況を一覧で確認でき、年末調整に関わる扶養家族や保険料などの情報もシステム上で管理できます。前年に他システムで収集した年末調整情報をCSVで一括登録できるため、既存の運用から段階的に移行したい企業にも向いています。
| サービス名 | カオナビ労務（旧ロウムメイト） |
| 無料トライアル期間 | デモ・トライアルあり |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 要問合せ |
SmartHR
SmartHRは、年末調整を含む労務管理機能をオンラインで利用できる80,000社以上※が導入するクラウド型の人事労務システムです。15日間の無料トライアルでは年末調整や給与明細、マイナンバー管理、従業員データベースなど、労務管理に関わる機能を試せます。クレジットカード情報の登録なしで利用できるため、まずは従業員側の回答画面や管理者側の確認画面を確認してから導入を判断できます。
従業員30名以下の企業向けに「¥0プラン」も用意されています。¥0プランでも年末調整機能は利用できますが、チャットサポートや有料オプション機能は対象外です。そのため、無料で年末調整業務を始めたい小規模企業には選択肢になりますが、サポートを受けながら運用したい場合や、メッセージ機能・AIアシスタントなども含めて活用したい場合は、有料プランを検討する必要があります。
年末調整機能では、従業員がWeb上で質問に回答し、管理者が提出内容を確認する流れで申告業務を進められます。2025年版では、令和7年度税制改正に伴う基礎控除・給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設などに対応しています。また、生命保険料控除証明書のOCR自動入力や、従業員情報の同期時の処理改善など、申告内容の確認負担を減らす改善も行われています。
※SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数（但し、退会処理を行ったテナント数を除く）
| サービス名 | SmartHR |
| 無料トライアル期間 | 15日間 |
| 初期費用 | 無料 |
| 月額費用 | 要問合せ |
HRBrain 労務管理
出典：https://www.hrbrain.jp/procedures
HRBrain 労務管理は、年末調整を含む労務手続きをオンライン化できるクラウド型の労務管理システムです。無料で継続利用できるプランではありませんが、無料デモ・トライアルで実際の画面を確認できるため、従業員側の入力しやすさや管理者側の確認フローを試してから導入を検討できます。
年末調整機能では、オンライン上で各種控除申告書の作成・配布・回収を進められ、入力された情報をもとに申告書をPDF出力できます。従業員はスマートフォンからも手続きできるため、紙の申告書を配布して回収する運用よりも、提出漏れや記入不備の確認にかかる負担を減らしやすい点が特徴です。
費用面では、固定の料金表は公開されておらず、利用人数や導入する製品の組み合わせに応じて個別見積もりとなります。必要な製品だけを選んで契約できる料金体系のため、年末調整だけでなく入退社手続き、マイナンバー管理、Web給与明細、電子申請なども含めて労務管理をまとめて整備したい企業に向いています。
| サービス名 | HRBrain 労務管理 |
| 無料トライアル期間 | 無料デモ・トライアルあり |
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
freee人事労務
出典：https://www.freee.co.jp/hr/
freee人事労務は年末調整の情報収集から確認、計算、源泉徴収票の公開、電子申告まで対応できるクラウド型の人事労務システムです。無料で継続利用できるプランではありませんが、30日間の無料お試しが用意されているため、従業員側の入力画面や管理者側の確認フローを試してから導入を判断できます。
年末調整ペーパーレスプランは、従業員からの情報回収を中心に使うプランで、還付・追徴計算や電子申告までは対応していません。書類作成や電子申告まで行いたい場合は、年末調整プランやfreee人事労務のスタータープラン以上を検討する必要があります。
通常のfreee人事労務プランを利用する場合は、ミニマムプランでも管理者による年末調整入力は可能です。ただし、従業員自身にWeb上で年末調整情報を入力してもらう機能や、電子申告まで含めて効率化したい場合は、スタータープラン以上が対象になります。
2025年版では、令和7年度税制改正に伴う基礎控除・給与所得控除の見直しや、特定親族特別控除の新設に対応しています。さらに、AI OCRによる控除証明書の読み取りや、添付画像の不備チェックにも対応しており、従業員の入力ミスや証明書の添付漏れを減らしやすいです。
| サービス名 | freee人事労務 |
| 無料トライアル期間 | 30日間 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | ・ミニマム：2,000〜2,600円/月＋400円/月/人～ ・スターター：3,000〜3,900円/月＋600円/月/人～ ・スタンダード：4,000〜5,200円/月＋800円/月/人～ ・アドバンス：5,500〜7,150円/月＋1,100円/月/人～ ※全プランとも5名から利用可能 |
オフィスステーション 年末調整
出典：https://www.officestation.jp/nencho/
オフィスステーション 年末調整は、年末調整業務だけを切り出して導入できるアラカルト型のクラウドサービスです。無料で継続利用できるプランではありませんが、30日間の無料トライアルが用意されており、従業員300名まで機能制限なしで試せます。そのため、年末調整システムを本格導入する前に、従業員側の入力画面や管理者側の確認フロー、既存の給与ソフトとのデータ連携を確認したい企業に向いています。
年末調整機能では、従業員がWeb上で質問に回答し、管理者が提出状況や申告内容を確認できます。対応している保険会社の生命保険料控除証明書であれば、画像をアップロードしてAI-OCRで読み取ることも可能です。ただし、AI-OCRはすべての控除証明書に対応しているわけではないため、対応外の証明書は手入力や別の提出方法を併用する前提で考えると安心です。
| サービス名 | オフィスステーション 年末調整 |
| 無料トライアル期間 | 30日間（従業員300名まで） |
| 初期費用 | 110,000円（税込） |
| 費用 | 年額550円/人（税込） ※20名以下は一律 年額11,000円 |
年末調整システムの選び方｜比較したい5つのポイント
誰でも使いやすいか
年末調整システムを選ぶ際は、従業員全員が迷わず使えるインターフェースかどうかが重要なポイントです。システムが複雑すると、従業員からの問い合わせが増え、かえって労務担当者の負担が増えてしまいます。
特に注目したいのは、質問形式での入力機能の有無です。従業員は「はい」「いいえ」で回答するだけで申告書が作成できる仕組みなら、年末調整の知識がなくても手続きを進められます。
また、入力項目ごとにヒントテキストが表示される機能も、記入ミスの防止に役立ちます。スマートフォンやタブレットからの入力に対応しているかも確認しましょう。
普段使い慣れた端末で手続きができれば、従業員の心理的なハードルも下がります。前年のデータを自動で引き継げる機能があれば、毎年の入力の手間も大幅に削減できるでしょう。
費用対効果を見込めるか
年末調整システムの導入には、初期費用や月額費用、従業員1人あたりの利用料金など、さまざまなコストがかかります。無料プランや無料トライアルを活用することで、まずは実際の使い勝手を確認しながら、自社に最適なシステムを見極めることができます。
特に中小企業では、従業員数に応じた従量課金制のほうが月額固定制よりも費用対効果が高くなるケースも。導入前に「業務効率化によってどの程度の工数削減が見込めるか」「人件費をどれだけ抑えられるか」といった具体的な数値目標を設定しましょう。
また、紙の申告書の印刷費用や保管スペースの削減、人的ミスによる修正作業の減少なども、コスト削減効果として考慮に入れる必要があります。システムによっては給与計算ソフトとの連携機能も備えており、データ入力の二重化を防ぐことでさらなる効率化も期待できます。
年末調整に特化／多機能のどちらか
年末調整システムには、年末調整業務に特化したタイプと、給与計算や労務管理まで含めた多機能タイプの2種類があります。
年末調整特化型は、申告書の作成から提出、チェック、修正まで、年末調整業務に必要な機能を集約したシステムです。既存の給与計算システムを活用しながら、コストを抑えて導入できるのが特徴です。
一方、多機能タイプは人事・労務管理から給与計算まで幅広い機能を備えています。各機能間でデータを連携できるため、入力の手間を省き、ミスを防ぐことができます。ただし、機能が豊富な分、導入コストは特化型と比べて高くなる傾向にあります。
自社の状況に応じて、年末調整業務のみを効率化したいのか、それとも人事労務業務全般のデジタル化を進めたいのか、目的を明確にしてタイプを選択することが重要でしょう。既存システムの活用状況や予算も考慮に入れながら、最適なシステムを選びましょう。
連携できるシステムは何か
年末調整システムを選ぶ際、他のバックオフィスシステムとの連携は業務効率化の鍵となります。多くのシステムでは、マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフトとの連携が可能で、給与データや従業員情報を自動で取り込めます。
特に給与計算システムとの連携は重要なポイントです。APIやCSV形式でのデータ連携に対応していれば、毎月の給与データを活用して年末調整の計算を自動化できるでしょう。また、人事労務システムと連携することで、扶養情報や住所などの基本情報も効率的に反映できます。
システム選びでは、自社が現在利用している各種システムとの相性を確認することがカギとなります。特に、マイナンバー管理システムや勤怠管理ソフトなどとスムーズに連携できるかどうかは、導入後の運用効率に大きく影響するため、事前の確認が欠かせません。
セキュリティ対策は万全か
年末調整システムでは、従業員の所得情報や扶養家族の個人情報など、機密性の高いデータを扱います。そのため、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクに備えた堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。システム選定時には、ISMS認証やプライバシーマークなどの第三者認証の取得状況を確認しましょう。
また、データの暗号化機能や、アクセス権限の設定、操作ログの記録など、具体的なセキュリティ機能の実装状況もチェックが必要です。クラウド型のシステムを検討する場合は、データセンターのセキュリティレベルや、バックアップ体制についても入念に確認することをおすすめします。
万が一の事態に備えて、情報漏洩保険への加入状況や、インシデント発生時の対応体制が整備されているかどうかも重要な判断材料となります。セキュリティ対策は、従業員の個人情報を預かる企業としての責任を果たすために、妥協できないポイントといえるでしょう。
無料の年末調整システムに関するよくある質問
- 国税庁の無料で使える年末調整ソフトとは？
- 年末調整システムはエクセルなら無料？
- 年末調整計算が無料でできるアプリはある？
- 国税庁の無料で使える年末調整ソフトとは？
- 国税庁が提供する「年調ソフト」は、年末調整の手続きを電子化して効率的に進められる無料のアプリケーションです。従業員はスマートフォンやパソコンからアプリをダウンロードし、画面の案内に従って必要事項を入力するだけで、控除申告書を簡単に作成できます。
控除額の計算や扶養親族の年齢判定、控除対象の判定なども自動で行われるため、手作業での煩雑な計算は不要になりました。さらに、マイナポータルと連携することで、保険料控除証明書などの必要書類を一括でデータ取得し、申告書に自動入力することも可能。
前年度の情報を引き継ぐ機能も搭載されているため、2回目以降の申告では基本情報の再入力が省略できるのが特徴です。ただし、このソフトは申告書の作成に特化しており、年税額の計算機能は備えていないため、最終的な税額計算は会社側で行う必要があります。
- 年末調整システムはエクセルなら無料？
- 国税庁が提供している「年末調整計算シート」を利用すれば、Excelで年末調整の税額計算を無料で行うことができます。このシートは給与の総額や控除対象扶養親族の人数などを入力するだけで、効率的に計算を進められる仕組みになっています。
ただし、このExcelシートは税額計算に特化したツールであり、申告書の作成や提出状況の管理などの機能は備えていません。また、従業員ごとに個別で入力・管理する必要があるため、大人数の従業員を抱える企業での利用には向いていないでしょう。
専用の年末調整システムと比べると機能面で劣る部分はありますが、少人数の企業や個人事業主であれば、無料のExcelシートで十分に対応できます。ただし、利用の際はファイルの種類（拡張子「.xlsm」）を変更せず、セルのコピーなども控えるよう注意が必要です。
- 年末調整計算が無料でできるアプリはある？
- スマートフォンのアプリストアで「年末調整計算」と検索すると、無料の計算アプリがいくつか見つかります。これらのアプリは、給与総額や扶養控除、生命保険料控除などの情報を入力するだけで、年末調整における還付税額を簡単に試算できるようになっています。
ただし、これらの計算アプリは、あくまでも概算の計算用ツールです。実際の年末調整手続きで必要となる控除申告書の作成や提出には対応していないため、正式な年末調整業務には使用できません。
会社に提出する控除申告書の作成には、国税庁が提供する「年調ソフト」や、民間企業の年末調整システムを利用するのが望ましいでしょう。特に「年調ソフト」は、マイナポータルとの連携機能も備えており、保険料控除証明書などの情報を自動で取得できる便利な仕組みを採用しています。
