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OBIC7とは?料金・機能・特徴を解説

勤怠情報の転記や、給与計算後の部門別の人件費集計に時間を取られていませんか。

人事・給与業務を効率化するには、情報の管理方法に加え、案件管理や会計へのデータの受け渡しも見直すことが大切です。

OBIC7は人事・給与・勤怠と会計などの情報をつなぎ、オプションで人件費の部門別配分や仕訳作成にも対応しています。

本記事ではOBIC7の特徴・機能・料金に加え、サポート・セキュリティ体制や、導入前に確認したいポイントを解説します。

OBIC7とは?

OBIC7(オービックセブン)は株式会社オービックが提供する、企業の基幹業務をまとめて管理するERPです。会計を中心に人事・給与・就業・販売・生産の情報をつなぎ、部門をまたぐ集計や経営状況の把握を支援します。

社員情報や異動履歴を扱う人事管理システムを、給与・勤怠・会計とあわせて整備したい企業の検討候補です。

項目内容
製品名OBIC7(オービックセブン)
提供形態クラウド
主な対応業務会計
人事
給与
就業管理
販売管理
生産管理など
利用人数・最低契約人数要問い合わせ
料金要問い合わせ
無料トライアル実施の有無は要問い合わせ
スマホ対応就業情報システムではモバイル端末からの勤怠データ収集に対応
外部連携・API外部システムとのデータ連携に対応
会計では取引明細から仕訳を作成するオプションを用意
APIの提供有無・対応範囲は要問い合わせ
サポート体制導入支援
運用サポート
サポートセンターでの電話による操作・運用相談
障害対応

提供元の株式会社オービックは、1968年設立の業務システムの開発・導入支援などを手がける企業です。自社開発・直接販売を軸に、システムの企画・設計から導入後の運用支援まで一貫して対応しています。

項目内容
運営会社株式会社オービック
所在地東京都中央区京橋2丁目4番15号(本店所在地)
設立1968年4月8日
事業内容システムインテグレーション事業
システムサポート事業
オフィスオートメーション事業

OBIC7の特徴

OBIC7は人事・給与・勤怠の情報を、案件管理や会計処理までつなげて活用できます。人件費の集計や仕訳作成、グループ各社の給与管理など、部門や会社をまたぐ業務の効率化を支援する製品です。

勤怠と案件別工数を一体管理して原価や収支の把握につなげられる

OBIC7には、勤怠と案件別の作業時間(工数)を同じ画面で入力する構築例があります。例えば、勤務実績とあわせて「A案件の設計に3時間」「B案件の打ち合わせに2時間」と記録するイメージです。

プロジェクト管理では、作業工数や売上・経費などを案件にひも付け、原価計算や収支管理に活用できます。

勤怠表と工数表への重複入力を減らし、案件ごとにどれだけ時間や費用をかけているか把握しやすくなると考えられます。

兼務社員の人件費配賦から会計仕訳の作成まで自動化できる

OBIC7では兼務社員の人件費を部門ごとに割り振り、経理で使う仕訳データまで自動で作成できます。例えば、営業部と企画部を兼務する社員の人件費を、営業部70%・企画部30%に配分するイメージです。

給与情報システムの「配賦仕訳オプション」を利用し、設定した比率に基づいて処理します。

給与計算後にExcelで部門別の負担額を計算し、経理用のデータを作り直している企業では、計算・転記の負担軽減が期待できます。

給与制度や支払日の異なるグループ各社を一元管理できる

OBIC7の給与情報システムは、給与項目・給与体系・支払日が異なる複数会社をまとめて管理できます。例えば、毎月25日払いの親会社と月末払いの子会社を、一つのシステムで管理するイメージです。

給与項目や計算式も各社の制度に合わせて設定でき、会社ごとの条件に応じた給与計算を行えます。

子会社ごとに給与システムを使い分けている企業や、各社の制度を維持しながら給与業務を本社などへ集約したい企業の検討候補です。

複数会社に対応する給与計算ソフトを比較する際は、各社の給与制度や支払日を分けて設定できるか確認しましょう。

OBIC7の機能一覧

OBIC7は人事・給与・就業・会計・販売・生産などの業務システムを組み合わせて利用できます。必要な機能は導入するシステムやオプションによって異なるため、自社の対象業務を整理して確認することが大切です。

標準機能

各業務システムで提供される主な基本機能を、以下にまとめます。利用できる範囲は導入するシステムや契約構成によって異なるため、標準提供の範囲や追加契約の要否を見積もり時に確認してください。

業務システム主な基本機能
人事情報社員情報の登録・検索、異動・発令情報や履歴の管理、グループ会社を横断した人事情報の検索
給与情報月例給与・賞与の計算、年末調整、社会保険、昇給差額の計算、給与体系が異なる複数会社の管理
就業情報(勤怠管理システム)勤務シフト・勤務実績・時間外労働・休暇の管理、Web打刻、長時間残業に関する警告表示
会計情報仕訳処理、財務諸表・決算報告、部門別などの業績分析、債務・支払管理、固定資産管理、連結会計など
販売情報受発注・出荷・売上・仕入・在庫の管理、請求や債権・債務の管理
生産情報複数の生産形態に応じた手配管理、在庫管理、製造履歴の追跡、取引情報からの会計仕訳作成

オプション機能

人事評価や給与明細のWeb参照などは、オプションとして用意されています。以下は公式サイトで紹介されている代表例で、必要な業務に応じて選択できます。

オプション機能主な内容
人事考課評価項目ごとの点数と配分から総合点を算出し、最終評価を履歴として保存
異動シミュレーション社員名入りの組織図を画面に表示し、マウス操作で異動を登録
Web社員情報照会人事部門が公開した社員情報を、本人や上長がWeb画面から確認
諸届ワークフロー住所変更や結婚・出生などに伴う人事上の届け出をWebで処理
Mail配信/Web参照給与などの支給明細書をPDFでメール配信、またはWeb画面で表示
退職金管理勤続年数に応じた支給率方式、またはポイント方式で退職金を算出
勤怠申請ワークフロー休暇などの個別申請や、勤務表形式での一括申請に対応
外貨取引外貨建ての仕訳入力・データ受け入れ、為替差損益の計算に対応
指定伝票・送り状発行、バーコード検品など取引先指定の伝票や送り状の発行、バーコードを使った検品に対応

評価点の集計に加え、評価シートの作成や承認の流れも整えたい場合は、人事評価システムの対応範囲も比較するとよいでしょう。

外部連携機能

OBIC7は、Excelや取引先の受発注システムなどとのデータ連携に対応しています。連携にはオプションが必要なものもあり、APIによる接続の可否や対応範囲は個別の確認が必要です。

連携先・対象データ主な連携内容
Excel・Word人事・給与・就業情報などの検索結果を活用し、グラフや報告資料を作成
外部システムの取引明細会計の「汎用仕訳連携オプション」で、取引明細から仕訳データを自動作成
生保共同センター・損害保険会社給与の「生損保データ連携オプション」で、保険料請求や年末調整資料などを受け渡し
受発注システム・ECサイト・POSなど電子受発注・電子データ交換の仕組みや、ECサイト、店舗の販売時点情報管理システムなどとデータを連携
製品情報管理システム・部品表製品の構成情報や単価情報などを、生産管理と連携・共有

OBIC7のサポート・セキュリティ体制

OBIC7は導入準備から稼働後の操作・運用相談、トラブル対応まで、オービックが一貫して支援します。クラウド環境でのデータ保護や、人事・給与情報を扱う担当者の権限管理にも対応し、安定した業務運用を支える仕組みを備えています。

サポート体制

OBIC7では操作方法がわからないときや不具合が発生したとき、サポートセンターへ相談できます。利用企業に案内される専用電話番号で、操作・運用の相談や、障害・誤操作によるトラブルへの対応を受ける仕組みです。

ネットワークやハードウェアの運用支援も提供されているため、社内の担当者だけでは対応が難しい範囲も相談できます。

契約者向け窓口の受付時間や時間外対応、サポート料金の詳細は明示されていません。給与締め日や休日にも相談できるか、どこまで契約内で対応してもらえるかを、導入前に確認しましょう。

セキュリティ・アクセス権限

OBIC7クラウドは企業ごとの専用環境をオービックの自社データセンターで運用しています。通信の暗号化や設備の多重化、複数世代のバックアップ、入退室管理でデータを保護する仕組みです。

人事・給与・就業システムでは、処理単位・社員単位で権限を設定でき、操作や変更の履歴も記録できます。

操作履歴の保存期間やバックアップの取得間隔・保存期間、復元条件の詳細までは確認できません。導入前には「給与情報を誰に見せるか」「誤操作時にどの時点まで戻せるか」など、自社の運用に沿って問い合わせましょう。

OBIC7の料金

OBIC7の具体的な料金は公式サイトで公開されておらず、導入費用や利用料は問い合わせが必要です。人事・給与・就業などの導入範囲と、必要なオプションを整理して相談しましょう。

見積もりを依頼する際は、以下の項目について費用と対応範囲を確認すると、他製品と比較しやすくなります。

確認項目見積もり時に確認したい内容
初期導入システムの構築・設定、既存データの移行、操作説明にかかる費用
継続利用クラウド利用料、保守・運用サポートの料金、課金単位
オプション・外部連携給与明細のWeb参照などの追加機能や、既存システムとの連携に必要な費用
将来の拡張利用者・拠点・グループ会社や、利用する業務システムを増やす際の追加費用

費用を比較する際は、初期費用に加え、数年間の運用や機能追加を含めた総額で検討することが大切です。

人事・給与・勤怠をまとめて見直す場合は、One人事なども比較候補に入れ、必要な機能と連携範囲をそろえて費用を確認しましょう。